【債権回収】取引先が破産しそう？損害を回避するための事前対応3つを弁護士が解説

いくら売上があっても、支払がなければ意味がありません。万が一取引先が期限内に代金を支払わない事態が起こった場合、どう対応すればよいでしょうか。

そこで『経営ノウハウの泉』では中小企業経営者向けウェビナーを開催。日比谷タックス＆ロー弁護士法人 堀田 陽平先生にご登壇いただき、債権回収の基本ステップと対策などをセミナーで詳しく解説していただきました。

ここでは、その模様を4回に分けて連載していきます。本記事では第3回として、「債権回収について万が一に備えた対応策」について解説します。

第1回：なぜ取引先が代金を支払わないのか　
第2回：債権回収の基本ステップ
第3回：債権回収について万が一に備えた対応策　←今回はここ
第4回：取引相手の信用力を確認するポイント【セミナーのQ&A付き】

【資料動画のダウンロードはこちらから】
※第1～4回のどの記事からでも全編の動画の閲覧URL・資料DLが可能

【登壇者】

出典: 経営ノウハウの泉

堀田 陽平 弁護士
2020年9月まで、経産省産業人材政策室で兼業・副業、テレワーク等の柔軟な働き方の推進、フリーランス活躍、HRテクノロジーの普及、日本型雇用慣行の変革（人材版伊藤レポート）等の働き方に関する政策立案に従事。「働き方改革はどうすればいいのか？」という疑問に対するアドバイスや、主に企業側に対して労務、人事トラブルへのアドバイスを行っている。日経COMEMOキーオピニオンリーダーとして働き方に関する知見を発信。著書「Q＆A　企業における多様な働き方と人事の法務」（新日本法規出版）など多数。

万が一に備えた対応策

債権回収において、事後的な対応では損を被るリスクは大きくなります。全額回収するのは困難だと考えたほうがいいでしょう。

出典: 経営ノウハウの泉

悪いのは相手でも、債権回収に関わるコストをかぶるのは自社ですし、破産となれば時間とお金をかけたとしても回収は難しくなります。そのため、“事前の対応”が必要になるのです。

事前対応①：契約書での対応

出典: 経営ノウハウの泉

事前対応で必要なポイントは、まず取引開始時に“契約書”を交わしておくことです。

契約書の中では、「料金を前払いにする」「信用不安が生じた場合に納品を停止したり担保を請求したりすることが可能であること」を明記します。他にも、商品の所有権時期を支払後にしたり、納品にあたって保証金を取得したりといった対策も有効です。これから前向きな取引をしていこうという相手企業に、こういった条件を提示するのは心苦しいところもあるでしょうが、相手企業の信頼がそこまで高くない・企業持続性に不安があるということでしたら、契約書の提示は必要だと考えます。

事前対応②：物的担保の取得

出典: 経営ノウハウの泉

もう一つ重要なポイントとして、あらかじめ“物的担保”を取得しておくことです。訴訟を起こさなくても、担保の実行によって債権を回収できるためです。また、相手企業が破産手続きに進んだときでも、担保は有効になります。担保には“法定担保”と、“約定担保”があります。法定担保は、相手の同意がなくても発生する担保です。約定担保は、相手と契約を結ぶことで発生する担保です。それぞれで要件と対象が違いますので確認しておきましょう。

出典: 経営ノウハウの泉

物的担保として、実際には“非典型担保”を設定することが多いです。担保の中でも多くみられるのは、取引先が持つ債権を担保する“債権譲渡担保”、動産を担保にする“動産譲渡担保”です。債権の譲渡が禁止されているときなどに、債権を代わりに受け取る“代理受領”といった手法もあります。

事前対応③：人的担保の取得

出典: 経営ノウハウの泉

ここまでは物的担保について説明してきましたが、“人的担保”を取得する対策も有効です。代表者と連帯保証契約を結ぶことで人的担保とします。代表者個人では会社についての責任を負うわけではないので、連帯保証という契約形態が必須です。実質的には、相手企業が危機的状況にあれば代表者も同様の状況だったりするのですが、お金の代わりに代表者の自宅や高級車といった財産の強制執行が可能となります。ただ、破産直前の連帯保証については破産手続の中で無効とされることもあるため、なるべく早めの対応が必須となります。

不払いが発生した場合

出典: 経営ノウハウの泉

一方で、不払いが発生して訴訟手続きに移行した場合には保全手続も必須になります。

裁判中には財産の流出が起こることがあります。それを未然に防ぐのが民事保全手続であり、そこで財産の仮押えを実施するのです。ただこれは“仮”の手続であるので、自社が敗訴した場合には損害賠償を請求されることがあり、それに備えた担保金を積む必要があります。担保金の目安は、仮差押目的物の10～30％の金額になります。

取引が始まるとき、事前の対策をしておくことで、債権回収する事態に陥った場合でも迅速・的確な対応が可能になりそうです。次回は「取引相手の信用力の確認方法、セミナーに寄せられた質問とその回答」について紹介します。

【資料動画のダウンロードはこちらから】

編集：二瓶 郎

*阿部モノ / PIXTA(ピクスタ)

【まずはここから】フリーアドレスのはじめ方