社員同士の裁判について

お疲れ様です。私見として書き込みます。

「介入」という言葉を使っていらっしゃいますが、どのような「介入」を想定していらっしゃいますでしょうか。すでに判決がおりていて和解もできない状況です。会社が介入して和解への道筋を探るつもりなら、それは裁判所の判決を無視することになり、会社が法的責任を問われます。

会社としては中立的立場をとるしかないと思います。給与の差し押さえに至る可能性がありますが、その場合もBの給与について隠し立てしてはいけないと思います。

Bに対する懲罰は、刑事事件ではなく民事であることを考え合わせると就業規定に盛り込まれている可能性は低いと思われます。従ってBに対して懲戒処分を科すこともできないのではないでしょうか。


> いつも勉強させていただいております。
>
> すみません、広く皆様からのご意見を伺いたく、投稿させていただきました。
>
> 弊社の「A」という社員と「B」という社員がおりまして、
> 二人の間には金銭に関するトラブルがあります。
> 「B」が架空の投資話を「A」に持ち掛け、「A」から金銭をだまし取りました。
> 「B」が加害者、「A」が被害者という構図です。
> その後「A」が「B」を相手取って裁判を起こし、「B」に対して被害額の返金を求めました。結果「A」の主張が完全に認められることになりましたが、民事訴訟であったため、「B」は判決を無視し、また「A」も「B」からの報復を恐れて強制執行等できないまま、間もなく10年の時効を迎えようとしています。
> しかし最近、「A」は時効を迎える前に強制執行の手続きをとることに決め、弁護士の先生とともに手続きを進めることになりました。
>
> そこで質問なのですが、会社はこういったことに対して、どの程度介入できるものなのでしょうか。
> あくまで当事者同士の話し合いとして、傍観することしかできないのでしょうか。
> そもそも「B」のような社員がいること自体が問題なのですが・・・。
> 「A」と「B」は、以前は同じ事業所で働いておりましたが、現在は別々の事業所で働いており、直接顔を合わせることはありません。
> しかし「B」は狡猾で、様々な人脈や手段を用いて「A」の住所や本籍地、配偶者の情報まで探ろうとしたこともあります。
> 「B」に恫喝され、精神的に追い詰められた職員もおり、まるで暴力団のようです。
> しかし、そういった状況を知る人達も、皆報復や恨みを買うことを恐れ、関わることを避けている状況です。
>
> この場で聞くことではないかもしれませんが、どうぞ皆様のご意見をお聞かせいただけたらと思います。
>
> よろしくお願いします。

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またまた私見です。

ちっぴろさんが当事者Aなら、差し押さえに関する情報の開示を直接担当しないほうが良いかもしれません。公平性ということに疑問が持たれる可能性があります。

できれば同僚に頼むのがよいですが、同じ仕事を担当している人がいない場合は、上司の指導の下実施した、という形をとったほうが後でもめないと思います。上司に開示内容を見てもらい、適切かどうか評価してもらって、上司の名前（捺印）で情報を提出する、という形になると思います。


> ちなみに「B」は以前の事業所で、残業をしていない日に残業の虚偽の申請をし、時間外手当を通常よりも多く受給していた過去があり、会社より処分を受けています（それもあって、現在は別の事業所に異動になりました）。
> その時に解雇していればよかったのにという社員もおりますが、その程度では解雇はできないだろう、という意見もあり。私個人的には前者に賛同しています。
>
> ちなみに遅れましたが「A」は私自身であり、４年前に総務課に異動になり現在給与・人事総務担当のため、おそらく今後の「B」の給与の差し押さえ等の手続きを私自身が行うということになるので、この問題に関わることで、なんとも気が重いものを感じているところです。
>

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個人的な意見として。

架空投資話で騙したBは確かに悪いですが、それが職場内で行われことにより、Aさんにも服務規律上の問題が発生していると思います。
会社の介入云々よりも、場合によっては、会社の監督責任を問われることもある事例ではないでしょうか？
BさんとAさんの関係においては、詐欺罪の成立も含め、ちゃんとその時点で決着をつけさせるべきでした。
相談者さんには申し訳ないが、犯罪舞台が社内ということと、事が公（露見）になったということで、私なら二人とも社内処分対象にしたと思いますよ。




> いつも勉強させていただいております。
>
> すみません、広く皆様からのご意見を伺いたく、投稿させていただきました。
>
> 弊社の「A」という社員と「B」という社員がおりまして、
> 二人の間には金銭に関するトラブルがあります。
> 「B」が架空の投資話を「A」に持ち掛け、「A」から金銭をだまし取りました。
> 「B」が加害者、「A」が被害者という構図です。
> その後「A」が「B」を相手取って裁判を起こし、「B」に対して被害額の返金を求めました。結果「A」の主張が完全に認められることになりましたが、民事訴訟であったため、「B」は判決を無視し、また「A」も「B」からの報復を恐れて強制執行等できないまま、間もなく10年の時効を迎えようとしています。
> しかし最近、「A」は時効を迎える前に強制執行の手続きをとることに決め、弁護士の先生とともに手続きを進めることになりました。
>
> そこで質問なのですが、会社はこういったことに対して、どの程度介入できるものなのでしょうか。
> あくまで当事者同士の話し合いとして、傍観することしかできないのでしょうか。
> そもそも「B」のような社員がいること自体が問題なのですが・・・。
> 「A」と「B」は、以前は同じ事業所で働いておりましたが、現在は別々の事業所で働いており、直接顔を合わせることはありません。
> しかし「B」は狡猾で、様々な人脈や手段を用いて「A」の住所や本籍地、配偶者の情報まで探ろうとしたこともあります。
> 「B」に恫喝され、精神的に追い詰められた職員もおり、まるで暴力団のようです。
> しかし、そういった状況を知る人達も、皆報復や恨みを買うことを恐れ、関わることを避けている状況です。
>
> この場で聞くことではないかもしれませんが、どうぞ皆様のご意見をお聞かせいただけたらと思います。
>
> よろしくお願いします。

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> > 個人的な意見として。
> >
> > 架空投資話で騙したBは確かに悪いですが、それが職場内で行われことにより、Aさんにも服務規律上の問題が発生していると思います。
> > 会社の介入云々よりも、場合によっては、会社の監督責任を問われることもある事例ではないでしょうか？
> > BさんとAさんの関係においては、詐欺罪の成立も含め、ちゃんとその時点で決着をつけさせるべきでした。
> > 相談者さんには申し訳ないが、犯罪舞台が社内ということと、事が公（露見）になったということで、私なら二人とも社内処分対象にしたと思いますよ。
> >
>
> hitokoto2008 様
>
> 貴重なご意見、ありがとうございます。
> 詐欺罪を成立させられなかった詳細はここではとても語りきれないため、省きます。
> 当時相談した上司の口からも、第一声で「二人ともクビになるかも」という言葉が出ました。Bはその後他の事業所へ異動になり、異動後に精神の不調を理由に長期間の休業に入りました。その真偽を問うつもりはありませんが、なぜまともに仕事をしている私がクビにならなければならないのか、と問い返したことが思い出されます。
> 自分の会社を悪く言いたくはありませんが、しかるべき時に、しかるべき対応を取れる人がいないのが、悩みの種です。
> ちなみに他の会社では、こういった時にどういう処分が下されるものなのでしょうか？


こんにちは。私見ですが…
詐欺ではありませんがとある勧誘事象の発覚があり本人に再三職場ではしないように注意喚起をしていましたが一向に収める気が無く他の職員との調和…一緒に仕事をするのを避けるような…が取れなくなりました。
本人と代表との話し合いで結果本人の退職で収まりましたがその後も転職先からの問い合わせ等は何度か発生しました。
会社が知る事で防げることもあったのではと考えると詐欺が発覚する前…投資話があった時に相談できるとよかったと思う次第です。
とりあえず。

> hitokoto2008 様
>
> 貴重なご意見、ありがとうございます。
> 詐欺罪を成立させられなかった詳細はここではとても語りきれないため、省きます。
> 当時相談した上司の口からも、第一声で「二人ともクビになるかも」という言葉が出ました。Bはその後他の事業所へ異動になり、異動後に精神の不調を理由に長期間の休業に入りました。その真偽を問うつもりはありませんが、なぜまともに仕事をしている私がクビにならなければならないのか、と問い返したことが思い出されます。
> 自分の会社を悪く言いたくはありませんが、しかるべき時に、しかるべき対応を取れる人がいないのが、悩みの種です。
> ちなみに他の会社では、こういった時にどういう処分が下されるものなのでしょうか？



こんばんは。
話の内容が、金銭回収に関することだけだったので…会社としての処分はないのか…それが疑問のスタートでした。
私には、会社内の不祥事に対して、会社が何もアクションを起こさなかったという経験がないのです。
また、相談者さんが今回総務へ異動となったということですので、会社の総務職としての立ち位置はハッキリさせておくべきだと感じました。
処分についてはピンからキリまでありますが、特に、会社の理念と連動していて「これだけは、会社として絶対に許せない！」というようなものもあります。

まず、企業内では仕事とプライベートをハッキリ分ける必要があります。
基本的に、個人投資話や宗教の勧誘などは会社の業務と関係ないはずなので、関わらないことです。また、どうしても関わらなければならない場合には、個人としてしか関係をもてません。仮にそれがトラブルに発展するようであれば、水面下で済ませます。投資話で損をしたとしても、在職中であれば「騙された自分が悪い」と諦めるか、退職した後で（社員でなく個人の身分で）訴訟なり行うべき、というのが私のスタンスです。
簡単に言えば”会社に迷惑をかけるな”ですね。

従業員同士の不倫なども同じです。勤務しているご主人が女性社員と不倫をして、奥さんが会社へねじ込んでくるケースなど。公私混同のケースも結構あります。噂話の範囲までならともかく、そのような事実が露見しては会社の就業規則も意味が無くなってしまいます。
当然、そのような職場環境はまともではないので、企業モラルも問われることになります。
今回は金銭トラブルでしたが、金銭トラブルの事案にもいろいろあって、例えば「家庭的な問題でお金に困り、それを見かねて個人的に貸し付けた場合」と「絶対儲かるから…投資してみないか？」という場合では、結果は同じでも動機が全く違うわけです。
また、会社のお金を使い込まれたこともありますが、「遊興費に充てていた場合」と「家族の入院費等の治療費に費やした場合」とでは、同じ横領でも会社側の当たりは違ってきます。
今回のケースでも、示談が成立していた場合と成立していない場合では違うかもしれません。
なお、人事内でも処分内容の意見が必ずしも一致するわけではありません。ある者は情状酌量を要望したり…いろいろで…最終決裁者に委ねます。

ともかく、10年近く放置していた案件で、会社としては介入し難い事案ですが、できるとすれば、「今、会社が差し押さえ事実を通して事件を認識した」という形にして、処分を下すかでしょうね。
でも、解雇すれば回収できなくなる可能性も出てきますので、相談者さんにはデメリットになるし、何ら処分もしないとなると、今後類似事件が発生しても、会社は社員の処分をできなくなる恐れが出てきますよね。
一般的にも「会社が支払う給与を第三者に差し押さえられる」ということ自体会社の信用を失墜させる行為です。相手だけでなく相談者さんもそれに当てはまります。
もし、具体的に相手を処分したいのなら、片手落ちにならないように弁護士さんに相談したほうがよいかもです（相談者さんは軽く相手は重い処分です）

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