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総務の給湯室

60歳を迎えられた方の雇用

著者 いちご姫 さん

最終更新日:2008年06月13日 15:38

60歳以上の方を再雇用する際に、一度退職金をお支払いして、再雇用しています。

会社全体における60歳以上の年齢層の人件費が、全体の人件費に対し高くなっており、人材育成の観点からも、60歳以上の方の給与を少し下げ、新入社員を採用していくよう 会社に提案する予定です。

下げると言っても、59歳時点での給与も各々異なるため、高齢者雇用継続給付金を受けるために61%にする。 と言う方向で案を作成したいのですが、高齢者雇用継続給付金や在職厚生年金などを調べているのですが、それぞれ社労士事務所や本によって、メリットとしてあげているものが異なり、どれぐらいの金額にすれば、雇用者と事業所に最大限のメリットがあるのか、調べきれません。

知りたいポイントは
・在職年金を受給した社員が、どれぐらい年金所得予定額から減額されてしまうのか。

・高齢者雇用継続給付金は、賃金と給付金の合計が339,235円より多くなった場合、減額されるそうですが、339,235円までは最大受給できるのか。

・高齢者雇用継続給付金を受給した社員が最大で受け取れる賃金と給付金の合計額は339,235円が限界か


です。

情報がありすぎて、整理できない状態になっていますので、質問以外の事項でも、ポイントを絞って教えていただければ幸いです。

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