困ってます。教えてください。

こんにちは。

事業譲渡にかかる従業員の転籍ですね。

私の以前いた会社は、貴社と逆のケース（事業譲受）でした。あくまでの参考程度にその時の記憶でお話させていただきます。

> 現在、現会社側から
> ・譲渡に当たり、現所属会社は退職扱い
→転籍日の前日で現会社を退職、翌日より譲渡先会社にて入社となります。

> ・各人の保有する有給休暇及び、振替休日は消滅
→理論的には間違いではありませんが、譲渡先となる企業の方と転籍条件について取り扱いを明確に交わした方が宜しいと思います。
例えば、「退職日時点における個人の年次有給休暇は、転籍後も持ち越しを行うものとする。また、転籍後到来する年次有給休暇の勤続年数は譲渡先となる企業において通算する。また、付与日、算定の基となる出勤率についても、転籍前の算定期間における出勤状況を元に付与を行うこととする。」

ちなみに、振替休日制度については譲渡先企業存在するか否かわかりませんが、実態から推測しますと離職時点において未取得となっている振替休日については、一度精算をした方が好ましいと思います。

> また、> 新雇用会社からは
> ・入社１年目扱いで、有給休暇は10日付与と言われました。
→これも理論的には間違いではありませんが、転籍に関しましては労働者への個別同意が必要となります。また、転籍を理由とする不利益取り扱いとならぬよう配慮が必要ですので、先に記載したようにするのが好ましいと思います。

> 一方的に> 「退職、有休の消滅」を言い渡されましたが
> これは合法なのでしょうか。
→微妙な判断ですね。

> 今後、今回の退職扱いにより勤務継続年数が足りないことを理由に、行政・民間機関のサービスを受けられない場合も生じるかと思います。
> 有給休暇などもすべてを買い取って欲しいところです。
→ 有給については先に記載した内容以外に、振替休日同様買い取ることも検討できる可能性はありますが、そもそも使用期限が切れる前の年次有給休暇を買い取る行為は取得制限になるとして違法ですので、特殊なケースとして譲渡先となる企業と転籍の条件を明確にされた後、個別同意をとられることになります。

> 社員としては、どこに対してどのような対応をすればよろしいのでしょうか。
→管轄の労働基準監督署または労働局へ相談することになります。

ご参考までに
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> 先月末、所属事業部が他社に譲渡されると報告がありました。
> 来月頭にすべて移行される予定です。
>
> 現在、現会社側から
> ・譲渡に当たり、現所属会社は退職扱い
> ・各人の保有する有給休暇及び、振替休日は消滅
> また、
> 新雇用会社からは
> ・入社１年目扱いで、有給休暇は10日付与
> と言われました。
>
> 発表から移行まで1か月程という短時間で
> かつ、常時繁忙期のため休みがとれません。
> ただでさえ、休日出勤も強制させる会社なため
> 有給休暇はもちろん、振替休日の消化できずたまっています。
>
> 一方的に
> 「退職、有休の消滅」を言い渡されましたが
> これは合法なのでしょうか。
>
> 今後、今回の退職扱いにより勤務継続年数が足りないことを理由に、
> 行政・民間機関のサービスを受けられない場合も生じるかと思います。
> 有給休暇なども
> すべてを買い取って欲しいところです。
>
> 社員としては、
> どこに対してどのような対応をすればよろしいのでしょうか。
> どなたか、ご教示ください。
> よろしくお願いします。