企画型裁量を採用した場合定期報告の期限いつか

[ 質問 ]

　企画業務型裁量労働制の導入を検討していますが、パンフレット等で、６カ月ごとに労基署に定期報告をする必要があると書いてあります。しかし、法文上は、「６カ月以降は１年１回」と規定してあります。どちらに従うベきですか。

愛知・Ｙ社

[ お答え ]

　企画業務型裁量労働制を導入する際には、労使委員会で必要事項を決議し、それを労基署に届け出ます。しかし、その後も「定期的に労基署に報告する」（労基法第38条の４第４項）義務が課せられています。報告事項は、企画業務型裁量労働の法制化当時に次の４つが定められました。
　①　労働時間の状況
　②　健康福祉確保措置の実施状況
　③　苦情処理の実施状況
　④　委員会の開催状況
　しかし、現在では①②の２つだけに簡素化されています。
　ご指摘にあるように、定期報告の時期は労基則24条の５第１項では「最初に決議が行われた日から６カ月以内に１回、その後１年以内ごとに１回」と規定されています。しかし、労基則第66条の２に「当分の間、６カ月以内ごとに１回とする」という読替え規定があり、現在もこの規定が効力を有しています。