スポンサーリンク

  • HOME
  • 労働実務事例

労働実務事例

提供:労働新聞社

変形制の1区分が週40時間超は違法か

「労働新聞」「安全スタッフ」(2009年1月~12月掲載文)
法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。

[ 質問 ]

 1年単位変形労働時間制で、対象期間を12区分し、各月の労働日・時間のみを定める方式を採っています。過半数代表者から「月ごとにチェックしたら、週平均40時間を超える月がある。法違反ではないか」と指摘がありましたが、問題があるのでしょうか。

高知・S社

[ お答え ]

 変形労働時間制を採る場合、変形期間開始前に労働日・時間を確定させるのが原則です。しかし、1年単位変形制については、「1カ月以上の期間ごとに区切り、第1期を除く他の期間については労働日数と総労働時間だけを定める」方式も認められます(労基法第32条の4第1項第4号)。具体的な労働日・各日の労働時間は、30日前までに過半数労組(過半数代表者)の同意を得て決めます。
 お尋ねの過半数代表者は、変形期間をいくつかに区切ったときは、各区分ごとに「週平均40時間を超えない」という条件を満たすべきと考えておられるようです。具体的な就労日・就労時間が特定されない仕組みは、労働者にとって負担が大きいのは事実です。しかし、法律上は「変形期間の全体を平均して週40時間以内」なら1年変形制の要件を満たします。



労働新聞社について

閲覧数(1,328)

スポンサーリンク

キーワード毎に情報を集約!

絞り込み検索!

現在636事例

カテゴリ

表示順

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

スポンサーリンク

注目検索キーワード

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP