始業前や後始末の時間は１日何分なら残業請求？

[ 質問 ]

　労働時間が１日８時間を超えれば時間外労働として、割増賃金を支払わなければならないわけですが、１日単位でみた場合に何分以上の残業が支給対象となるのでしょうか。作業の後始末など厳密に１分単位まで請求を認めるべきなのでしょうか。

岡山・Ｇ社

[ お答え ]

　労働時間とは、労働者が労働するために、使用者の指揮命令のもとにある時間をいいます。作業を開始する前の作業予備時間、作業終了後の整理整頓などの後始末時間も、使用者の指揮命令のもとに、または使用者の明示・黙示の指揮命令のもとに行われる限り、労働時間です。判例では、使用者の指揮命令について、「就業を命じられた業務の準備行為等を事業所内で行うことを使用者から義務付けられ、または余儀なくされたときは、当該行為は指揮命令下に置かれたものと判断することができる」（三菱重工業長崎造船所事件＝最高判平12・３・９）としています。
　１日の残業時間に５分や10分の端数を生じる残業が、仕事の区切りがつくまでという趣旨ならば労働時間です。残業に付随する後始末だとしても、変わりありません。
　通常の労働時間または労働日の賃金の計算額の２割５分以上の賃金を支払わなければなりません。ここでいう、「通常の労働時間の賃金」とは、月による賃金額を「月における所定労働時間数（月によって所定労働時間数が異なる場合には、１年間における１カ月平均所定労働時間数）」で除して算出します（労基則第19条第１項）。
　一般的には、時給の計算は15分単位や30分単位で集計される事が多いようです。中には１時間単位など、もっと大まかに計算している場合もあるかもしれません。しかし、実際に残業した時間は、１分といえども残業時間ですから、端数をつけたまま１カ月間集計し、その時間に割増賃金を支払わなければなりません。たとえ、５分、10分程度の残業であったとしても、日ごとに切り捨てることはできません。
　たとえば、毎日、１時間５分とか１時間10分の残業を命じ、１日ごとの端数を切り捨てる場合を考えていたのであれば、違法です。
　ただし、分単位の端数をつけたまま１カ月を集計し、１カ月の残業時間の総時間数に30分未満の端数があるときは切り捨て、30分以上は１時間に切り上げて計算することは差し支えありません。
　１カ月における時間外労働、休日労働および深夜労働の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数は切り捨て、それ以上を１時間に切り上げることは、「常に労働者の不利になるものではなく、事務簡便を目的としたものであるから、法第24条（賃金の支払い）および法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反としては取り扱わない」（昭63・３・14基発第150号）として、労基法違反ではないと解されています。