派遣契約で一斉休憩除外の協定先は？

[ 質問 ]

　新しく契約を結んだ派遣先では、「一斉休憩の除外」協定を結んでいます。当社（派遣元）から派遣する社員も除外対象になります。時間外・休日労働（36）協定は派遣元で結んでおく必要がありますが、休憩についても派遣元の協定が必要なのでしょうか。

山口・Ｍ社

[ お答え ]

　休憩は、いわゆるサービス業を除き、一斉に与える義務があります。適用除外の範囲は、法別表第１第４号（運送業）、第８号（商業）、第９号（金融）、第10号（映画・演劇）、第11号（郵便・電気通信）、第13号（病院・保健衛生）、第14号（旅館・飲食店）および官公署の事業となっています（労基則第31条）。
　それ以外の事業で、休憩を一斉に付与しない場合には、過半数労組（過半数代表者）と労使協定を結ばなければいけません。派遣社員の扱いについては、派遣法第44条第２項で「派遣先のみを派遣労働者を使用する事業とみなして、労基法第34条（休憩）の規定を適用する」という特例が設けられています。36協定のように、「派遣元の事業主が協定を締結する」ことは要件となっていません。派遣先が適法に協定を結んでいれば、問題ありません。