店舗改装し３日間休むが今年の賃上げ交渉が妥結していない。賃上げ後に休業手当を再計算か

[ 質問 ]

　店舗内の設備を一部リニューアルする関係で、３日間ほど営業をクローズせざるを得ない状況です。販売員には休業手当を支払うつもりですが、当社チェーン店全体でまだ今年の賃上げ交渉が妥結していません。賃上げ額が確定した時点で、休業手当を再計算し、差額を清算する必要があるのでしょうか。

石川・Ｍ社

[ お答え ]

　使用者の責に帰すべき事由により休業する場合、平均賃金の６割以上の休業手当を支払う必要があります（労基法第26条）。
　「事業場設備等の欠陥に起因する休業は、原則として使用者の責に帰すべき休業」（厚生労働省労働基準局編「労働基準法」）と解されるので、店舗リニューアルのために休業する場合も、手当の支払い義務が生じます。
　手当の計算ベースとなる平均賃金は、「賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算」します（労基法第12条第２項）。締切日以前の３カ月に支払われた賃金を、その期間の暦日数で除して算出します。
　ただし、締切日以前３カ月間に現実に支払われていない賃金があっても、賃金の遅払等が生じた場合には、未払額も含めます。計算式の分母には、「算定事由発生時において、労働者が現実に受け、又は受けることが（債権として）確定した賃金」を用いるのが、基本です（昭23・８・11基収第2934号）。
　お尋ねのケースでは、賃上げ交渉の遅れにより、４月分としていくらの賃上げが実施されるか、まだ確定していません。
　この場合、「現在賃上げ要求中であり、しかも協定が成立する見込みがある場合といえども、差額追給は行わない」（前掲通達）という扱いとなります。
　休業手当の支払い時期については、「明文の規定はないが、賃金と解し、所定賃金支払日に支払」えば足ります（昭25・４・６基収第207号）。
　今後、休業手当の支給日（その月の賃金支払日）までに交渉が妥結すれば、４月分として支給されるのは新賃金ベースの金額となります。しかし、法律上、休業手当額を再計算する必要はありません。妥結がそれ以降にずれ込み、５月分以降の賃金で４月分給与が遡及払いされたとしても、事情は変わりません。
　これに対し、賃上げ後に休業が発生したとします。交渉結果に基づき「追加額が過去の賃金として支払われた場合には、追加額は各月に支払われたものとして」（昭22・11・５基発第233号）扱い、平均賃金および休業手当を算定します。