有期事業でメリット制の適用金額は

[ 質問 ]

　労働保険関係の書籍をみていたら、有期メリットの適用要件として「建設業は請負金額１億2000万円以上」という記述がありました。記憶では、「１億9000万円」に引き上げられたと思うのですが、どちらが正しいのでしょうか。

長崎・Ｔ社

[ お答え ]

　有期事業（建設・立木の伐採）については、労働災害の多寡（メリット収支率）に応じて確定保険料を増減させる仕組みが設けられています（徴収法第20条）。経営の安定性等を考慮し、対象は次の「いずれか」の要件を満たす事業場に限られます（徴収法施行規則第35条）。
　①　確定保険料40万円以上（平成24年4月1日から改正）
　②　建設は請負金額１億2000万円以上、立木の伐採は生産量1000立方メートル以上
　参考とした書籍のとおりで、間違いありません。
　「１億9000万円」という数字は、有期一括の要件に関するものです。２以上の有期事業が一定規模以下である場合、「その全部を一の事業」とみなします（徴収法第７条）。以前は有期事業のメリット要件と同じ「１億2000万円未満」と定められていましたが、平成12年の改正で引き上げられました。