短期・長期要件の違いは？遺族年金受給額異なるか

[ 質問 ]

　遺族厚生年金には、短期要件と長期要件の２種類があるという話を耳にしました。両者の違いは何によって決まり、金額はどのように違うのでしょうか。

福島・Ａ社

[ お答え ]

　被保険者等の死亡は、いつ起こるか予想がつきません。厚生年金の加入期間○年以上といった要件を設定すると、被保険者等が厚生年金加入後すぐに死亡した場合、遺族は年金を受け取ることができません。このため、短期でも遺族厚生年金の受給が可能なように、支給要件が定められています。
　厚年法第58条では、次の４種類を列記しています。
　①　厚生年金の被保険者が死亡したとき
　②　厚生年金の被保険者期間中に初診日がある病気・ケガで初診日から５年以内に死亡したとき
　③　１・２級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
　④　老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の資格期間（＝老齢基礎年金の資格期間）を満たす人が死亡したとき
　以下、この要件を一つひとつみていきましょう。
　①②は、加入期間の長短は関係ありません。保険料納付要件（原則、国民年金の保険料納付期間のうち滞納期間が３分の１以下であること）を満たしていれば、年金の受給権が生じます。③の障害厚生年金１・２級の受給権を既に得ている人も、厚生年金加入期間の長短を改めて問う必要がありません。このため、①～③を「短期要件」の遺族厚生年金といいます。
　④は、老齢厚生年金の資格期間（保険料納付済期間、合算期間、免除期間の合計）が原則として25年間以上ある人達（または経過措置等の対象者）です。この要件を満たす場合を、「長期要件」の遺族年金といいます。
　両者は年金の計算式に違いがあります。遺族厚生年金は、老齢厚生年金の例に従って（厚年法第43条第１項）計算した年金額の４分の３です。
　老齢厚生年金の額は、大まかにいって①被保険者期間の平均標準報酬額、②法で定める乗率、③被保険者期間の月数を主要ファクターとして計算します。
　このうち、短期要件の遺族厚生年金は、②の乗率が固定（1000分の5.481）で、③の被保険者期間は300月とみなします。一方、長期要件の遺族厚生年金は、②の乗率が生年月日に応じた率、③が実際の被保険者期間となっています。ただし、生年月日に応じた率は、被保険者等が昭和21年４月２日以後はすべて1000分の5.481で、短期要件と同じになっています。被保険者等が短期・長期両方の要件に合致するときは、遺族が選択できます（厚年法第58条第２項）。