正社員同様額は毎年変動、賞与計算式も明示必要か

[ 質問 ]

　当社では、夏・冬のボーナス時期に、パートにも若干の一時金を支給しています。正社員の支給状況に合わせて、毎年、金額は変動しています。パート労働法で、賞与についても文書による明示の対象になったと聞きますが、どの程度の内容を明示すればよいのでしょうか。

山形・Ｈ社

[ お答え ]

　労働条件の明示については、労基法第15条で、「労働契約の締結に際し、一定事項を明示しなければならない」と規定しています。文書によるべき事項と、口頭でも差し支えない事項の２種類がありますが、文書明示事項は次の５つです。
　①　契約期間（期間の定めがある場合は更新の基準）
　②　就業場所・業務
　③　所定労働時間を超える労働の有無
　④　賃金（退職手当、賞与、昇給等除く）
　⑤　退職（解雇の事由を含む）
　このほか、改正前　のパート労働法では、７つの項目について文書で明示するよう努力義務を課していました。しかし、平成20年４月から施行されている改正パート労働法第６条では、次の３事項を文書による明示事項に格上げしました。
　①　昇給の有無
　②　退職手当の有無
　③　賞与の有無
　文書明示事項は、法文の文言上（施行規則第１条の２）、支給の「有無」に限られています。あるかないかのみを示せば、法律で定める義務を果たしたことになり、10万円の過料（第47条）の適用はありません。
　しかし、法第６条第２項では、「それ以外のものについても、文書の交付等により明示する」努力義務を課しています。明示すべき事項のうち主要なものは、解釈例規（平19・10・１雇児発第1001002号）で次のとおり列挙されています。
　イ　昇給（特定事項を除く）
　ロ　退職手当（特定事項を除く）、臨時に支払われる賃金、賞与（特定事項を除く）、１カ月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当
　ハ　所定労働日以外の日の労働の有無
　ニ　所定労働時間を超えて、又は所定労働日以外の日に労働させる程度
　ホ　安全および衛生
　ヘ　教育訓練
　ト　休職
　賞与の有無（特定事項）を除き、賞与の支払い時期や額等は、文書で明示するよう「努めるべき事項」に含まれます。ですから、貴社でも、夏・冬のいつごろ支給するかという支給時期・回数、金額の算定方法などを文書で示すのが望ましいといえます。これらの事項については、厚生労働省のモデル労働条件通知書（短時間・派遣労働者用）に専用の欄が設けられているので、それを利用するのも一法です。