代替休暇付与で割増５割から引下げ？

[ 質問 ]

　労基法が改正され、月60時間を超える時間外労働が発生した場合、５割の割増賃金支払いが義務付けられました。労使協定を結び、代替休暇を与えれば、割増賃金率を引き下げることができると聞きました。労使協定では、具体的にどのような内容を定めればよいのでしょうか。

大阪・Ｄ社

[ お答え ]

　月60時間超の時間外に５割の割増賃金率を適用する規定は、中小企業を対象に「当分の間（３年後に改めて検討）」適用が猶予されます。
　使用者が過半数労組（ないときは過半数代表者）と労使協定を結び、有給の代替休暇を与えた場合、「５割の割増賃金を支払うことを要しない」（労基法第37条第３項）と定められています。
　行政解釈では、「現行でも支払義務のある２割５分増し以上の割増賃金の支払は必要である」（平21・５・29基発第0529001号）と念を押していて、５割の割増すべてが免除されるわけではありません。
　労使協定では、次の事項を定めます（労基則第19条の２第１項）。
①　代替休暇として与えることができる時間数の算定方法
②　代替休暇の単位（原則１日または半日）
③　代替休暇を与えることができる期間（60時間超の時間外発生月の末日の翌日から２カ月以内が限度）
　①では、まず「換算率＝会社規定の60時間超の割増賃金率－同60時間以下の割増賃金率」を算定します。法定どおりなら、「換算率＝50％－25％＝25％」です。ですから、たとえば、協定では「代替休暇として与えることができる時間数は、１カ月60時間を超えて時間外労働をさせた時間数に換算率（25％）を乗じて得た時間数とする」と記載します。
　月76時間の時間外が生じたとき、代替休暇として与えることができる時間は「16（76－60）時間×25％＝４時間（半日）」となります。
　代替休暇を与えた場合、「代替休暇の時間数を換算率で除した時間数」については、50％でなく25％の賃金支払いで足ります（労基則第19条の２第３項）。４時間の代替休暇を与えれば「４時間÷25％＝16時間」なので、時間外労働76時間（60＋16）の割増率は一律25％となります。