月60時間を超えた場合、深夜残業も５割増か

[ 質問 ]

　労基法改正で、割増率がアップしました。時間外労働が深夜と重なるときは、一般には２割５分増し（時間外）＋２割５分増し（深夜）＝５割の割増賃金を支払う必要があります。
　月60時間を超える時間外が深夜に及んだときは、どうなるのでしょうか。

福岡・Ｏ社

[ お答え ]

　平成22年４月１日から、時間外が月60時間を超えるときは５割以上の割増賃金を支払う必要があります（中小は、当面、適用猶予）。平成21年５月29日に、改正労基則が公布され、その場合の処理方法が明確化されました。
　同則第20条は、「時間外労働が深夜に及ぶ場合については、５割（その時間の労働のうち、１カ月について60時間を超える労働時間の延長に係るものについては、７割５分以上）の割増賃金を支払わなければならない」に改められました（カッコ書きが今回追加された部分）。
　60時間超の時間外にも、当然のことながら「ダブルカウント」の原則が適用されます。
　法定休日労働と時間外労働の関係については、「休日の労働時間が８時間を超えても深夜業に該当しない限り３割５分増しで差し支えない」（昭22・11・21基発第366号）という扱いで変わりありません。