１カ月変形の総枠超えると割増か

[ 質問 ]

　１カ月単位変形労働時間制を導入した事業場ですが、６月（暦月）の取扱いで疑問があります。カレンダーどおりに出勤させると公休日は８日で、所定労働時間が１カ月の総枠を超えてしまいます。この場合、時間外割増の支払いが必要と聞きましたが、本当なのでしょうか。

鹿児島・Ｒ社

[ お答え ]

　変形労働時間制を採用すると、１日８時間、１週40時間を超えた労働時間の設定が可能になりますが、変形期間全体の所定労働時間を次の算式の範囲内に収める必要があります。
　法定労働時間総枠＝40×変形期間の暦日数÷７
　暦月の６月は30日ですから、総枠は、40×30÷７＝171.42...時間
　６月のカレンダーでは土・日は８日ですから、残りの22日に８時間勤務させると、労働時間の合計は８×22＝176時間になります。残業がゼロでも、法定労働時間の総枠を超えるので、時間外割増の支払いが必要になります。
　１週平均40時間の総枠を守って働かせても、「曜日の巡りおよび労働日の設定」によって割増の支払いを要するケースが生じるのは、経営者にとって納得がいかないかもしれません。フレックスタイム制では、この不合理を回避するため、特例が設けられています。
　フレックスタイム制の変形期間は、最長１カ月です。しかし、時間外労働が発生したか否かを判定する場合、５週間（35日）を１単位としてみます（平９・３・31基発第228号）。変形期間における最初の４週間に特定期間１週間をプラスした期間を、判定期間とします。６月の場合、最初の４週間（１日～28日）と特定期間（29日～７月５日）を合わせ、５週間平均で週40時間の枠内に収まっていれば、時間外労働は発生しなかったとして処理します。
　しかし、この特例は「フレックスタイム制においては、始業・終業時刻が労働者の自主的な選択にゆだねられていることから認められているものであり、他の変形労働時間制には適用される余地がない」（前掲通達）と明記されています。
　１カ月単位変形労働時間制では特例が認められないので、時間外労働の発生を避けるためには、カレンダーより１日多く休日を設けるか、月末の１日（または複数日）等の労働時間を調整する必要があります。