月60時間超える時間外、改正法の適用猶予派遣先で計算か

[ 質問 ]

　当社は、資本金２億円のメーカーで、派遣労働者を受け入れていますが、改正労基法についてお尋ねします。月60時間を超える時間外労働に５割の割増賃金を支払う規定には、適用猶予措置が設けられています。派遣社員も含め、当社では適用が猶予されるのでしょうか。

大阪・Ａ社

[ お答え ]

　中小事業主については、当分の間、５割の割増賃金に関する規定（労基法第37条第１項ただし書）は適用されません（同第138条）。現在、厚生労働省ではただし書を廃止にするか否か、検討中です。中小の範囲は、次のとおりです。
・小売業 資本金5000万円または常用雇用労働者50人以下
・サービス業 同5000万円または同100人以下
・卸売業 同１億円または同100人以下
・その他 同３億円または同300人以下
　業種の判断は、「日本標準産業分類に基づく」（平21・５・29基発第0529001号）のが原則です。貴社は「その他の業種」、労働者派遣業・職業紹介事業は、サービス業（産業分類では、サービス業〈他に分類されないもの〉）に分類されます。
　貴社は資本金が３億円以下ですから、適用猶予の対象です。貴社直用の労働者が月60時間超の時間外労働に従事しても、５割の割増賃金を支払う義務はありません。
　派遣労働者は派遣先で就労しますが、派遣元（人材ビジネス会社）の資本金・従業員数を基に適用猶予の有無を判断します。割増賃金の支払義務を定める労基法第37条には、派遣先を使用者と読み替える特例規定は存在しません。派遣先の資本金・労働者数に関係なく、派遣元の資本金が5000万円を超え、「かつ」、派遣労働者も含めた常用雇用労働者数が100人を超えれば、適用猶予の対象になりません。
　時間外・休日労働（36）協定の締結者は派遣元ですが、現実に時間外労働を命じるのは派遣先です（派遣法第44条第２項）。
　しかし、派遣元が適用猶予の対象でない場合に、派遣先が５割の割増賃金支払義務を自動的に負うわけではありません。
　派遣先・派遣元の間で、派遣労働者を時間外労働に従事させた際に派遣料金をいくら（60時間未満と超とそれぞれ規定）とするか、事前に定めておく必要があります。