法内残業で１日30分、時間外の限度に含めるか

[ 質問 ]

　当社の所定労働時間は９時から17時半（休憩１時間）の７時間半となっています。
　労基法では、１日８時間、１週40時間を超えて勤務させる場合には、36協定を結ぶことになっていますが、たとえば１日４時間、１カ月45時間、１年360時間の36協定を結んだ場合、時間外を７時間30分から計算すると、法定の８時間に達しない30分も含めて１カ月の限度基準内に収める必要があるのでしょうか。

青森・Ｕ社

[ お答え ]

　時間外・休日労働協定（36協定）の締結、届出が必要なのは、使用者が法定労働時間（原則として１日８時間、１週40時間）を超えて労働させる場合です。週休２日制を採り、１日の労働時間が７時間30分の場合、１日の労働時間を30分延長しても、１日８時間、１週40時間の法定の範囲となりますから、36協定は不要です。
　行政解釈は「各日の労働時間が８時間を超えない限り労基法第36条第１項に基づく協定の必要はない」（平11・３・31基発第168号）としています。
　36協定の１日について延長することができる時間は、原則として８時間を超える時間を協定するものですから、１日４時間と協定した場合には、その４時間は８時間を超える時間を意味します。１日の労働時間が７時間30分の場合、８時間までの30分（法内残業）に加え、36協定の４時間、計４時間30分まで超過勤務が可能となります。
　そこで、１日に30分の余裕があるなら、毎日８時間に達するまでの30分を累計して月の限度時間に含めるかということですが、法定労働時間８時間までの30分と、８時間を超える時間外労働は区別して考えます。
　たとえば、１日４時間30分の超過勤務を10日間行わせれば、労働時間は45時間（4.5時間×10日）ですが、協定の対象となる時間外労働は40時間（４時間×10日）となります。
　限度基準（平10労働省告示第154号。表参照）は、法定の労働時間を超えて延長できる時間を示すものであり、また法定休日労働も含まないことになります。ですから、ご質問の場合も８時間を超える時間外労働のみを計算して、月45時間以内にしなければならないということです。