夫が遠方へ再就職、妻退職で手当増？

[ 質問 ]

　夫が遠隔地で再就職するため、別居するか、退職して家族そろって転居するか、選択を余儀なくされている女性従業員がいます。仮に退職を選択した場合、雇用保険の基本手当を受給する際、優遇措置が適用されるのでしょうか。
　平成21年４月の雇用保険法改正が、何か影響を及ぼしますか。

兵庫・Ｃ社

[ お答え ]

　自ら退職を申し出た場合でも、「正当な理由」に基づくときは、基本手当の給付制限（１カ月以上３カ月未満）はかかりません（雇用保険法第33条）。
　正当な理由の一つとして、「配偶者の転勤・出向・再就職に伴う別居を回避するため」が挙げられています。
　給付制限が課せられないだけでなく、受給資格の有無の判定・所定給付日数の決定に際しても、一定の優遇措置が講じられています。
　従来（平成21年３月31日の改正雇用保険法施行前）は、「当分の間、正当な理由による離職者は、解雇その他の理由による離職者（特定受給資格者）とする」（雇用保険法施行規則附則第３条）という暫定措置の対象となっていました。ただし、正当な理由による離職者でも、離職の日以前２年間に被保険者期間が12カ月以上ある（基本手当の原則の受給要件を満たす）ときは、一般の離職者扱いとすると定められていました（被保険者期間６カ月以上12カ月未満のときのみ特定受給資格者となります）。
　特定受給資格者とは、「離職の日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上あれば、基本手当の受給資格を取得し、所定給付日数も手厚い離職者グループ」を指します。
　改正法の施行後は、雇用保険法第33条に基づく離職者は、「特定理由離職者」（同法第12条第３項）となります。特定理由離職者は、「離職の日以前１年間に被保険者期間が６カ月以上あれば、基本手当の受給資格を取得」できますが、本法の規定上、所定給付日数の優遇はありません。
　現在のところ暫定措置で、特定理由離職者の一部を特定受給資格者とみなして、所定給付日数を増やす特例が設けられています（雇用保険法附則第４条）。「正当な理由」に基づく離職者については、「被保険者期間６カ月以上12カ月未満で受給資格を得た者」に限って、特例（暫定措置）の適用を受けます。