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労働実務事例

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〝改善基準告示〟もあるが、交通災害防止指針教えて

「労働新聞」「安全スタッフ」(2010年1月~12月掲載文)
法改正等で現在の正確な内容と異なる場合があります。

[ 質問 ]

 「交通労働災害防止のためのガイドライン」が改正されましたが、新しいガイドラインについて詳しくご教示ください。

神奈川・L社

[ お答え ]

 本ガイドラインは、労働安全衛生関係法令、自動車運転者の労働時間などの改善のための基準(改善基準告示)などとあいまって、事業場における交通労働災害防止のための管理体制の確立、適正な労働時間などの管理、教育の実施、健康管理などの推進により、道路上および事業場構内における自動車および原動機付き自転車の交通労働災害の防止を図ることを目的としています。
 以下、ガイドラインのうち、交通労働災害防止のための管理体制、労働時間などの管理などについて、具体的に述べます。
1 交通労働災害防止のための管理体制
(1)事業者は、交通労働災害防止のための措置を適切に実施する体制を構築するため、①安全管理者、運行管理者、安全運転管理者などの交通労働災害防止に関係する管理者を選任するとともに、その役割、責任および権限を定め、それらを労働者に周知すること、②選任された管理者に対し、必要な教育を実施すること。
(2)事業者は、交通労働災害防止対策を組織的に実施するため、①事業場の事業を統括管理する者が、交通労働災害防止の観点を含めた安全衛生方針の表明を行うとともに、労働者に周知すること、②安全衛生方針に基づき、一定期間に達成すべき到達点を明らかにする安全衛生目標を設定し、労働者に周知すること、③安全衛生目標を達成するため、次に掲げる事項を含む安全衛生計画を作成し、適切に実施、評価、改善すること。
2 適正な労働時間などの管理および走行管理
(1)事業者は、無理のない運転時間などを設定した走行計画を作成することなどにより、主として運転業務に従事する運転業務従事者の十分な睡眠時間などの確保に配慮した労働時間などの管理および走行管理を行い、また、走行の開始または終了の地点と運転業務従事者の自宅の間の移動に要する時間などを考慮し、十分な睡眠時間を確保するために必要のある場合は、より短い拘束時間(労働時間と休憩時間の合計)の設定、宿泊施設の確保などを行うこと。
(2)事業者は、①走行の開始および終了の地点および日時、②拘束時間、運転時間および休憩時間、③走行に際して注意を要する箇所の位置、④荷役作業がある場合には、荷役作業の内容および所要時間、⑤戸別配送、タクシーなどを除き、走行の経路並びに主な経過地における出発および到着の日時の目安を記載した走行計画を作成し、運転業務従事者に適切な指示を行うこと。
 また、走行計画の作成にあたり、死亡災害が多発している早朝時間帯の走行を可能な限り避けるようにすること。
(3)事業者は、道路地図、過去の走行記録、道路情報などを収集し、走行経路を決定し、また、運転に際して注意を要する箇所、交通規制、休憩・仮眠・食事・給油などの場所などを地図などに盛り込んだ「交通安全情報マップ」を作成、情報を伝達するよう努めること。
(4)事業者は、適切な走行管理を行うため、乗務の状況を把握すること。乗務状況の把握には、運行記録計(タコグラフ)の使用が望ましい。また、走行計画どおり走行できなかった場合には、状況の聴取、タコグラフの解析などにより、その原因を把握し、走行計画の見直しなどを行うこと。
(5)事業者は、安全な運転のため、乗務開始前に、運転業務従事者に対し、点呼などにより、疾病、疲労、飲酒などにより安全な運転ができないことのおそれの有無について報告を求め、その結果を記録し、前日の拘束時間が13時間を超える場合には、睡眠時間の状況を確認すること。
(6)事業者は、点呼などにおいて、睡眠不足、体調の不調など正常な運転が困難と認められる者に対して、運転業務に就かせないことを含め、必要な措置を講じること、また、1週間の1日あたりの拘束時間が13時間を超え睡眠不足などにより安全な運転に支障のおそれがあると認められる者に対して、十分な休憩時間などを設定すること。
(7)事業者は、運転者に荷役作業を実施させる場合は、事前に運搬物の重量などを確認するとともに、運転者の疲労に配慮した休憩時間を確保すること、また、予定していない荷役作業を行わせるときは、休憩時間の確保のため、走行計画の変更を行うこと、また、荷役作業による身体負荷を減少させるため、台車など適切な荷役用具・設備を備え、またはフォークリフトなどの使用に努めるとともに、安全な荷役作業方法についての教育を行うこと。



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