配偶者が育児中でも除外できないか

[ 質問 ]

　育介休業法が改正され、「妻が専業主婦の夫などを育児休業の対象から除外する」規定が廃止されたと聞きました。育児休業だけでなく、他の制度についても一律同じ扱いとなるのでしょうか。

愛知・Ｔ社

[ お答え ]

　育児休業の申出があったとき、日々雇用される者、一定範囲の期間雇用者を除いて、事業主は拒むことができません。しかし、過半数労組（ないときは過半数代表者）と労使協定を結べば、従来、次の者を除外することができました（育介休業法第６条）。
①　雇用期間１年未満の者
②　配偶者が育児可能な者（妻が専業主婦など）
③　申出から１年以内に雇用終了予定の者
④　１週間の所定労働日数２日以下の者
⑤　本人、配偶者以外の親が養育可能な者
　このうち、法改正により②が削除されました（施行日は平成22年６月30日）。
　労使協定により、一定範囲の従業員を適用対象外とする規定は、他にも存在します。しかし、介護休業のように、協定を結んでも「妻が専業主婦等である者」を除外できないものもあります。「対象家族を介護すべき者が誰であるかは決めつけられないこと、１人では介護できない場合があること等による」（平16・12・28雇児発第1228002号）と理由が説明されています。
　今回の改正が、他の規定にどのように影響するのか、育児関係に絞って確認しましょう。
・「子の看護休暇」（育介休業法第16条の２）は、元々、専業主婦等の除外は認められていません。
・「時間外労働の制限」（第17条）は、今回改正で除外が認められなくなります。
・「深夜業の制限」（第19条）は「同居家族が養育可能」なら除外可能ですが、この条文の改正はありません。
　このほか、今回改正により、時間外労働の免除（第16条の８）、勤務時間の短縮（第23条）が、単独の措置義務（強制）に格上げされました。この２制度も、労使協定による適用除外が可能と定められています。
　しかし、除外対象として「雇用期間１年未満の者」「その他合理的理由のある者（施行規則で週の所定労働日数が2日以下の者が定められている）」等が挙げられていますが、「配偶者が育児可能な者」は含まれていません。