月45時間超を３割増に？特別条項の割増率変えたい

[ 質問 ]

　労基法では、特別条項を発動するときは「割増賃金率を25％超とする」努力義務を課しています。当労組との交渉で、会社側は「月45時間を超える部分のみ30％とするのはどうか」と提案してきました。１年360時間を超える部分は法定どおりの率で据え置くというのですが、果たして可能なのでしょうか。

【北海道・Ｈ労組】

[ お答え ]

　時間外・休日労働（36）協定では、
①１日、②１日を超え３カ月以内、③１年
の３種類の期間を対象に時間外労働の限度を定めます。
　②③については「時間外労働限度基準（平15・労働省告示第154号）」で上限が示されていますが、特別の事情（臨時的なものに限る）が生じた場合、その上限を超えて時間延長する旨を定めることも可能です。
　時間外労働限度基準は平成22年４月１日から改正され、「限度時間を超える割増賃金率を定めるに当たっては、２割５分を超える率とするように努めなければならない」という規定が追加されました。努力義務ですから、法定どおりの率で据え置いても違法ではありませんが、特別条項の発動抑制という改正法の趣旨を踏まえ、労使が十分に協議すべきでしょう。
　例えば、特別条項発動の要件を満たせば「１カ月45時間を超え80時間まで、１年360時間を超え540時間まで時間外労働可能」と定めたとします。１カ月45時間の勤務が８カ月間続くと360時間の限度に達するので、それ以降の時間外はすべて360時間を超える時間外（特別条項の対象）となります。９カ月目以降、すべての時間外を例えば、30％増しに引き上げるのは、経営側にとって抵抗があるでしょう。
　厚生労働省の「質疑応答」では、上記②「１日を超え３カ月以内の期間」と③「１年間」の割増賃金率が異なる場合の取扱いを示しています。
　回答では、「特段の定めがあればそれによるが、ない場合、一般的には、高い方の割増賃金率を適用する」と述べています。
　月45時間超を30％の割増し、年360時間超は25％増し（据え置き）と定めた場合、前記例の９カ月目以降も（年360時間を超えても）、月45時間以内は25％増しの割増率となります。