１カ月累計した時間外労働で端数処理した残業の割増率は？

[ 質問 ]

　当社では、長年、時間外割増の計算をする際、15分単位で処理してきました。仮に１カ月の残業が60時間と１分だったとします。当社規定によれば、７分未満は切捨て、８分以上は切上げ処理されるので、60時間の残業があったとみなされます。この状況は、「60時間を超えない」といえるのでしょうか。

【岡山・Ｓ社】

[ お答え ]

　法定労働時間を超える労働は、「厳密にはたとえ１分でも割増賃金の支払いを要する」（菅野和夫「労働法」）のが原則です。
　ただし、事務簡便のため、一定範囲で例外が認められています（昭63・３・14基発第150号）。
　１カ月の時間外労働等の端数については、「１時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げ」ても、労基法第24条（賃金の全額払い）、第37条（割増賃金の支払い）に違反しない取扱いとなっています。１時間という幅が最大限度ですから、それ以下の例えば15分単位の処理も認められます。
　この端数処理は１カ月の累計が対象で、１日ごとの端数を把握し、記録する必要があります。
　時間外労働が１カ月60時間を超えた場合、５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければいけません（労基法第37条第１項。ただし、中小企業は適用猶予）。端数計算との関係については、厚生労働省の改正法Ｑ＆Ａで「端数処理後の時間を対象として割増賃金率を適用する」という考え方が示されています（設問例は限度時間に関するものですが、60時間を超えるか否かについても別様に解する理由はありません）。
　30分未満の端数が切捨てで５割の割増率適用の対象にならない場合もありますが、30分以上の端数が切り上げられ、１時間として取り扱われる場合もあり、「常に労働者の不利になるものではない」からです。
　ただし、「労働時間としては実労働時間数で把握すべきなのは従前のとおり」（前掲のＱ＆Ａ）なので、例えば時間外・休日労働（36）協定で定める１年の時間外限度（360時間等）を適用する際には、１カ月ごとの端数を残したまま、時間外労働時間数を累計していく必要があります。
　この場合、１分でも超えれば違反になります。