「少なくとも」と規定した育児時間何分認めるか

[ 質問 ]

　育介休業法に基づく勤務短縮後も、労基法に基づく育児時間を請求できます。育児時間は１日２回、「少なくとも30分」付与する義務がありますが、45分の請求があった場合、どうなりますか。「少なくとも」という規定ですから、認めざるを得ないのでしょうか。

【岡山・Ｓ社】

[ お答え ]

　所定時間短縮と育児時間は、「それぞれ別に措置すべき」（平21・12・28雇児発第1228第２号）ものですから、同時に権利行使可能です。
　育児時間は１日２回、30分以上ですから、まとめて１時間という請求は可能と解されています。
　しかし、「少なくとも」という文言を根拠として、45分を２回という形で請求された場合、どうなるのでしょうか。
　休憩時間は「所定６時間超の場合は少なくとも45分、８時間超の場合は１時間」と規定されています。就業規則で45分と定めていれば、１時間ほしいと請求があっても応じる必要はありません。
　育児時間（生児を育てるための時間）は１回に30分与えれば足り、「託児所への往復時間がある（など個人事情に基づく）場合でも30分を与えれば違法でない（ただし、与えるのが望ましい）」（昭25・７・22基収第2314号）という扱いとなっています。