解雇予告手当の計算方法は？

[ 質問 ]

　解雇予告手当を計算する際、小数点以下の端数をどう処理すればよいのでしょうか。人事部の同僚は「切上げ処理が原則と聞いたことがある」といいますが、労基法の条文にそのような規定は見当たりません。本当に切り上げる必要があるのでしょうか。

【富山・Ｉ社】

[ お答え ]

　平均賃金は、原則として、「事由の発生した日以前３カ月間の賃金総額を、その期間の総日数（暦日数）で除して」計算します（労基法第12条）。賃金総額は整数ですが、暦日数で割れば通常小数点以下の端数が生じます。この場合、「銭位（小数点２位）未満の端数は切り捨てる」（昭22・11・５基発第232号）定めとなっています。
　同僚の方は、労災保険の給付基礎日額について「１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする」（労災保険法第８条の５）という規定と混同しておられるのでしょう。
　銭位（小数点２位）単位で１日当たりの平均賃金を算定した後、解雇予告手当の場合はそれを30倍します。この時点で、やはり一般には１円未満の端数が残りますが、「特約がある場合には特約により端数を整理し、なければ１円未満の端数を四捨五入」します（労基法コンメンタール）。