短期間休むイメージだが、介護休暇与える条件は？

[ 質問 ]

　育児介護休業法が改正され、新しく「介護休暇」の付与が義務付けられたと聞きました。１日、２日という形で細切れに休むパターンになりますが、具体的にどういう取得事由が定められているのでしょうか。子供の看護休暇と違って、イメージがよくつかめません。どのような要件を満たす場合、会社は休暇を付与しなければいけないのでしょうか。

【高知・Ｏ社】

[ お答え ]

　平成22年６月30日から、事業主に介護休暇の付与が義務付けられました。ただし、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、公布（平成21年７月１日）から３年以内の範囲で、適用が猶予されます。
　介護休暇は、従業員が「要介護状態にある対象家族の世話」を行う場合に、申出に基づいて付与します。付与日数は、１年度に５日（要介護状態にある家族が２人以上のときは10日）以上と定められています（育介休業法第16条の５）。
　「対象家族の世話」は、次のとおりです（同施行規則第30条の４）。
・対象家族の介護
・対象家族の通院等の付添い、介護サービスを受けるための手続き代行その他
　通院等の付添いといっても、その前提として、家族が「要介護状態」でなければいけません。要介護状態とは、「法第２条第３号」で定義された状態をいいます（平21・12・28雇児発第1228第２号）。
　同号では、「負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、２週間以上にわたり常時介護を必要とする状態」をいうと規定しています。「常時介護を必要とする」とは、次のいずれかの状態を指します。
①　歩行・排泄等の日常行為のうち、一部介助が必要な事項が２つ以上、または全部介助が必要な事項が１つ以上ある状態
②　自傷行為、徘徊等の問題行為が１項目以上あり、その状態が継続する状態
　介護休業と比べた場合、「介護休暇の対象となる家族の方が症状が軽い」ような印象がありますが、症状の重い軽いに違いはありません。
　従業員は、長期（最長93日）介護休業を申請するのも可能だし、単発的に介護休暇を利用することもできます。
　介護休暇は、突発的な症状の悪化等が原因で申出がなされるケースもあり得ます。このため、「休暇取得当日に電話により申出をした場合であっても、事業主はこれを拒むことができない」（前掲通達）と定められています。適法な申出である限りは、「経営困難、事業繁忙その他どのような理由があっても拒むことはできず、取得日を変更することも認められない」ので、注意が必要です。