行動計画101人以上へ範囲拡大というのは正社員のみをカウント？

[ 質問 ]

　次世代法が改正され、行動計画の作成義務を負う企業の範囲が拡大されたと聞きます。101人以上の企業が対象と聞きますが、正社員の数で判断するのでしょうか。支社、営業所等の扱いはどうなるのでしょうか。

【山口・D社】

[ お答え ]

　次世代法（次世代育成支援対策推進法）第12条では、「常時雇用する労働者の数が300人を超える一般事業主」に対して、一般事業主行動計画の策定を義務付けていました。
　行動計画は次の３項目を定め、都道府県労働局雇用均等室に届け出なければいけません。
①　計画期間（２～５年程度）
②　次世代育成支援対策による達成目標
③　対策の内容およびその実施時期
　次世代育成支援のため、どのような対策を講ずればよいかは、「行動計画策定指針」（平26・国家公安委員会、厚生労働省等告示第１号）で例示されています。告示は、平成21年３月に改正されているので、最新の資料を入手する必要があります。
　法改正により、平成21年４月１日以降に行動計画を策定した事業主（301人以上）は、公表・従業員への周知義務も併せて負うことになりました。さらに、平成23年４月１日からは、行動計画の策定・届出・公表・周知義務の対象範囲が「101人以上」拡大されました。なお、次世代法は、改正により平成37年３月31日までに期限が延長されました。
　従業員規模は、「企業単位」で判断します。場所的に分散している支社・営業所・工場等の従業員も含め、常用雇用労働者が総数で101人以上であれば、行動計画の策定義務等の対象となります。
　ここでいう「常用雇用労働者」とは、次の３種類の労働者を指します。
・期間の定めのない労働者
・期間雇用者で事実上期間の定めがないのと同様の者（過去１年引き続き雇用されているか、１年を超える期間について引き続き雇用されると見込まれる場合）
・日雇労働者で事実上期間の定めがないのと同様の者（上記と同様）
　正社員のみに限定されるわけではなく、上記の定義に該当する限りは、パート等も人数計算に含めなければいけません。このほか、出向労働者については、主たる賃金を受けている企業等の人数にカウントします。出向元が賃金負担していれば、勤務場所が出向先であっても、出向元の従業員として扱います。派遣労働者は、派遣元（人材ビジネス会社）で賃金を支払っているので派遣元の人数に加算します。
　総数で101人以上になる場合、支社・営業所等も含め、企業全体で一つの行動計画を策定します。100人以下の支社・営業所・工場等の従業員も、当然、企業単位で策定された行動計画の対象となります。