パート含めて計算と聞くが、障害者雇用率の算式は？

[ 質問 ]

　障害者雇用促進法が改正され、障害者雇用率を計算する方法が変わったと聞きます。パートも含めて計算するようになったということですが、具体的な算式はどのようになったのでしょうか。

【東京・Ｐ社】

[ お答え ]

　改正法は平成20年12月26日に公布されましたが、雇用率の計算方法に関する部分は平成22年７月１日施行と定められています。
　従来、雇用率の計算は、「常時雇用する労働者（短時間労働者を除く）」を対象としていました（障害者雇用促進法第43条）。「短時間労働者」とは、週の所定労働時間が正社員より短く、かつ、30時間未満である者をいいます。
　ですから、障害者雇用率を計算する原則の算式は、次のとおりとなります。
　雇用率＝短時間以外の常時雇用障害者÷短時間以外の常時雇用労働者
　ただし、パートの一部を障害者数に含める等の特例が設けられていました。
①　重度身体障害者・重度知的障害者（短時間労働者以外）は２人とカウント
②　短時間労働者（週20時間以上30時間未満）である重度身体障害者・重度知的障害者は1人とカウント
③　精神障害者（短時間労働者以外）は1人とカウント
④　短時間労働者（同）である精神障害者は0.5人とカウント
　これらの特例は、分子の常時雇用障害者数を計算する際にのみ適用されます。
　平成22年7月1日からは、短時間労働者（週20時間以上30時間未満）である身体障害者・知的障害者を0.5人とカウントして分子に加えることになりました。さらに、健常者も含めた短時間労働者（同）を0.5人とカウントし分母にも加えます。
　ですから、雇用率を計算する際、分子・分母は次のとおりとなります。
分子：重度身体・知的障害者数×２＋短時間の重度・知的障害者数＋身体・知的障害者数＋短時間の身体・知的障害者数×0.5＋精神障害者数＋＋短時間の精神障害者数×0.5＝常時雇用する障害者数
分母：常時雇用労働者（短時間労働者以外）＋短時間の常時雇用労働者×0.5＝常時雇用の労働者数
　パート（短時間労働者）の追加により、これまでに比べ分母が大きくなります。それに見合うだけ、正社員または短時間労働者である障害者の雇用を増やさないと、従来と同じ雇用率を維持できません。パート比率の大きい会社では、負担が重くなる結果となります。