障害者雇用制度が改正になり、業種ごとの除外率変更？

[ 質問 ]

　当社は建設業を営んでいますが、障害者雇用が難しいのが実情です。最近、障害者雇用の除外率が変更されたと聞きますが、どのように改正されたのでしょうか。

【富山・Ｓ社】

[ お答え ]

　一般事業主は、法定の障害者雇用率（2.0％）以上の障害者を雇用する義務を負っています（障害者雇用促進法第43条）。障害者雇用率は、雇用する常用障害者数を分子、常用雇用労働者数を分母として計算します。
　しかし、作業の安全や顧客サービスの質の確保という観点から、障害者雇用が進まない業種も存在します。このため、障害者雇用率を計算する際、分母の常用雇用労働者数から一定数を除外する「除外率制度」が設けられていました。本制度は平成14年に廃止されましたが、現在も、激変緩和措置のため附則という形で残されています。
　業種ごとの除外率は、障害者雇用促進法施行規則別表第４に規定されていますが、建設業は20％です。