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カテゴリ
最終更新日
2010年05月10日 16:14
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著作者
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ポイント
改正法施行から1ヶ月が経ち、そろそろ標記の問題も下火となりつつあるのかなと思っておりましたが、そうは問屋がおろさないといった雰囲気のようです。
末日締め翌月払いという給与計算のサイクルを採っている企業にとっては、今まさに改正後初の勤怠集計に取り組んでいる時期であり、その過程で今まさに標記のような問題があること(またはあるらしいということ)に気づいた、というケースが多発しているようです。
標記シリーズを書いてから早や半年が経とうとしていますが、振り返ってみますと当時盛り上がりを見せていたのはまだ一部の大手企業だけであり、全体の企業数から見れば対応できていない企業はまだまだ多いのかなという気がしております。「終わりなき」どころか、まだ「始まったばかり」なのかもしれません。
なお、「月
60時間カウント問題」という言葉や文中に出てくる「
休日割増率統一方式」「
休日割増率区分方式」などという用語は筆者が勝手に考えたものでして、一般的に使用されているものではありませんので何卒ご了承ください。
終わりなき「月60時間カウント問題」
atc-103659
column:column_labor:column_tax_general
2010-05-10
改正法施行から1ヶ月が経ち、そろそろ標記の問題も下火となりつつあるのかなと思っておりましたが、そうは問屋がおろさないといった雰囲気のようです。
末日締め翌月払いという給与計算のサイクルを採っている企業にとっては、今まさに改正後初の勤怠集計に取り組んでいる時期であり、その過程で今まさに標記のような問題があること(またはあるらしいということ)に気づいた、というケースが多発しているようです。
標記シリーズを書いてから早や半年が経とうとしていますが、振り返ってみますと当時盛り上がりを見せていたのはまだ一部の大手企業だけであり、全体の企業数から見れば対応できていない企業はまだまだ多いのかなという気がしております。「終わりなき」どころか、まだ「始まったばかり」なのかもしれません。
なお、「月60時間カウント問題」という言葉や文中に出てくる「休日割増率統一方式」「休日割増率区分方式」などという用語は筆者が勝手に考えたものでして、一般的に使用されているものではありませんので何卒ご了承ください。