【問題編】 行政法（その８）

【問題編】 行政法（その８）

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2006-06-14

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　　　★★　新・行政書士試験　一発合格！　Vol. ’06-27　★★ 　　　　　　　　　　【問題編】　行政法（その８） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ■■■　行政事件訴訟法　■■■　　　　 ■■■　択一問題　■■■　 ■■■　お願い　■■■　 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ■■■　行政事件訴訟法　■■■　 ■　確認問題 【１】行政事件訴訟法において行政事件訴訟とは、【（１）】、【（２）】、 【（３）】及び【（４）】をいう。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４） 【２】抗告訴訟とは、行政庁の【（１）】に関する【（２）】の訴訟をいう。 （１）　　　　　（２）　　　　 【３】無効等確認の訴えとは、【（１）】若しくは【（２）】の存否又はその効力の有 　　　無の確認を求める訴訟をいう。 （１）　　　　　（２）　　　　 【４】不作為の違法確認の訴えとは、行政庁が【（１）】に基づく申請に対し、 　　　【（２）】内に何らかの処分又は裁決をすべきであるにかかわらず、これをしな 　　　いことについての【（３）】の確認を求める訴訟をいう。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　 【５】【（１）】とは、行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれ 　　　がされようとしている場合において、行政庁がその処分又は裁決をしてはならな 　　　い旨を命ずることを求める訴訟をいう。 （１）　　　　 【６】【（１）】とは、行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされな 　　　いとき、または、行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の【（２）】に基 　　　づく申請又は【（３）】がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決 　　　をすべきであるにかかわらずこれがされないときに、行政庁がその処分又は裁決 　　　をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいう。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　 【７】処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により【（１）】をすること 　　　ができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。これを【（２）】と 　　　いう。ただし、法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなけ 　　　れば処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、この 　　　限りでない。これを【（３）】という。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） 【８】行政事件訴訟法において取消訴訟とは、【（１）】の訴え及び【（２）】の訴え 　　　をいう。 （１）　　　　　（２）　　　　 【９】取消訴訟は、当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき【（１）】を有する者 　　　（処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後においても 　　　なお処分又は裁決の取消しによって【（２）】を有する者を含む。）に限り、提 　　　起することができる。 （１）　　　　　（２）　　　　 【10】取消訴訟は、【（１）】から【（２）】箇月を経過したときには、提起すること 　　　ができない。ただし、【（３）】があるときは、この限りでない。また、処分又 　　　は裁決の日から【（４）】年を経過したときは、提起することができない。ただ 　　　し、【（５）】があるときは、この限りでない。 （１）　　　　　（２）　　　　　（３）　　　　　（４）　　　　　（５） ■■　解答 【１】（１）抗告訴訟、（２）当事者訴訟、（３）民衆訴訟、（４）機関訴訟、 【２】（１）公権力の行使、（２）不服、 【３】（１）処分、（２）裁決、 【４】（１）法令、（２）相当の期間、（３）違法（３条５項）、 【５】（１）差止めの訴え（差止訴訟）（３条７項）、 【６】（１）義務付けの訴え（義務付け訴訟）、（２）法令、（３）審査請求、 【７】（１）審査請求、（２）自由選択主義、（３）不服申立（審査請求）前置主義、 【８】（１）処分の取消し、（２）裁決の取消し、 【９】（１）法律上の利益、（２）回復すべき法律上の利益、 【10】（１）処分又は裁決があつたことを知った日、（２）６、（３）正当な理由、 　　　（４）１、（５）正当な理由 ■　行政手続法、行政不服審査法および行政事件訴訟法の「横」比較問題 【１】つぎの期間に関する規定はどのようになっているでしょうか。 （１）処分および不利益処分に関する期間 （２）不服申立期間 （３）出訴期間 【２】代理人に関する規定はどのようになっているでしょうか。 （１）申請、聴聞および弁明の機会の付与 （２）不服申立て （３）行政事件訴訟 【３】参加人と補佐人は、どのような場合に認められているでしょうか。 （１）聴聞および弁明の機会の付与 （２）処分および不作為についての審査請求および異議申立て （３）訴訟参加 【４】正当な理由がなければ認められない行為があります。どのような場合でしょう 　　　か。 （１）行政手続法 （２）行政不服審査法 （３）行政事件訴訟法 【５】書面によるべきことが定められている場合があります。どのような場合でしょう 　　　か。 （１）行政手続法 （２）行政不服審査法 （３）行政事件訴訟法 【６】補正はどのような場合に認められているでしょうか。 （１）行政手続法 （２）行政不服審査法 （３）行政事件訴訟法 【７】弁明書は、どのような場合について規定されているでしょうか。 （１）行政手続法 （２）行政不服審査法 （３）行政事件訴訟法 【８】閲覧が認められる主体と対象については、どのような場合について規定されてい 　　　るでしょうか。 （１）行政手続法 （２）行政不服審査法 （３）行政事件訴訟法 【９】意見の陳述や意見を聴かなければならない場合については、どのような場合につ 　　　いて規定されているでしょうか。 （１）行政手続法 （２）行政不服審査法 （３）行政事件訴訟法 ■■　解答 お手数ですが、解答編をご覧ください。 ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans29.html#01 ■■■　択一問題　■■■　 【１】つぎの抗告訴訟に関する最高裁判例中、正しいものはいくつありますか。 （１）道路交通法の規定に基づく反則金の納付の通告は、抗告訴訟の対象となる。　　 （２）都市計画法の規定に基づく工業地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる。　　 （３）全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可は、いわば上 　　　級行政機関としての運輸大臣が下級行政機関としての日本鉄道建設公団に対し、 　　　その作成した本件工事実施計画の整備計画との整合性等を審査してなす監督手段 　　　としての承認の性質を有するもので、抗告訴訟の対象となる行政処分にあたらな 　　　い。　 （４）行政訴訟において取消の訴の対象となりうるものは、国民の権利義務、法律上の 　　　地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼすような行政処分等でなければならな 　　　い。　　 （５）行政処分の瑕疵が客観的に明白であるということは、処分関係人の知、不知とは 　　　無関係に、また、権限ある国家機関の判定をまつまでもなく、何人の判断によっ 　　　てもほぼ同一の結論に到達しうる程度に明らかであることを指すものと解すべき 　　　である。　 （６）国または公共団体の行なう行為のうち、それが仮に違法なものであるとしても、 　　　正当な権限を有する機関によって取り消されまたはその無効が確認されるまでは 　　　法律上または事実上有効なものとして取り扱われるものでなければ、いわゆる抗 　　　告訴訟の対象たる行政庁の公権力の行使にあたる行為とはいえない。　　 （７）社会保険医療担当者監査要綱に基づき都道府県知事が保険医に対してなした行政 　　　指導は、行政庁の処分にあたる。　 （ア）０、（イ）１、（ウ）２、（エ）３、（オ）４ 【２】つぎの原告適格に関する最高裁判例中、正しいものはいくつありますか。 （１）伝統的な町名である場合には、変更にかかる区域内の住民は、住民であるという 　　　だけで、当該町名変更の決定および右変更に関する告示の取消を求める訴の利益 　　　を有する。 （２）第一種市街地再開発事業の施行地区内の宅地の所有者は、その宅地上の借地権者 　　　に対する権利変換に関する処分につき、右借地権の不存在を主張して取消訴訟を 　　　提起することができる。　 （３）知事がした市町村合併に関する処分は、住民にとっては、地方自治に直結するこ 　　　とから、取消訴訟対象になる。　 （４）組合員が存在しなくなったことにより労働組合が自然消滅した場合でも、その組 　　　合が清算法人として存続している以上、労働組合法により使用者に対し、労働組 　　　合への金員の支払を命じていた労働委員会の救済命令の拘束力は失われない。　 （５）甲および乙が競願関係にある場合において、甲の免許申請が拒否され、乙に免許 　　　が付与されたときは、甲は、乙に対する免許処分の取消訴訟を提起することがで 　　　きるほか、自己に対する拒否処分のみの取消訴訟を提起することができる。　 （６）条例に基づき公開請求された公文書の非公開決定の取消訴訟において，当該公文 　　　書が書証として提出された場合には，上記決定の取消しを求める訴えの利益は消 　　　滅する。 （７）建築基準法に基づくいわゆる総合設計許可に係る建築物の倒壊，炎上等により直 　　　接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住し又はこ 　　　れを所有する者は，それだけでは、当該許可の取消訴訟の原告適格を有さない。 （ア）０、（イ）１、（ウ）２、（エ）３、（オ）４ ■　解答　■ ■■　解答 【１】（オ）、【２】（ウ） ■■　解説 http://www.ohta-shoshi.com/melmaga/06/ans29.html#02 ■■■　お願い　■■■　　 継続して発刊するためには読者の皆様のご支援が何よりの活力になります。ご意見、ア ドバイス、ご批判その他何でも結構です。内容、頻度、対象の追加や変更等について も、どうぞ何なりと e-mail@ohta-shoshi.com までお寄せください。 質問は、このメールマガジンの趣旨の範囲内のものであれば、大歓迎です。ただし、多 少時間を要する場合があります。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　マガジンタイトル：新・行政書士試験　一発合格！ 　発行者：行政書士　太田誠 　 東京都行政書士会所属（府中支部） 　発行者Web：http://www.ohta-shoshi.com 　発行者メールアドレス：e-mail@ohta-shoshi.com 　発行協力「まぐまぐ」：http://www.mag2.com/ 　登録または解除はこちらから：http://www.ohta-shoshi.com/melmaga.html ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊