特定支出控除は条件緩和へ

特定支出控除は条件緩和へ

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2011-01-05

┏┓■節税のツボとコツ：：：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□────────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 昨年の税制改正大綱の中から、本稿に掲載していない 項目について元旦の今日から３回にわたって送信します。 【概要】 サラリーマンは原則的には、”年末調整”で 所得税課税は完結する。もう還付金はもらったでしょうか？ 年末調整で給与収入から控除する給与所得控除額－－－（以下「Ｋ」という） は、自営業の経費にあたる。 「Ｋ」は法律で決められているため給与収入が同じなら、 「Ｋ」も全国的に全く同じ金額となる。 しかし通勤費などの費用を自分で計算し、必要経費の合計額－－－（以下「Ｈ」という） が「Ｋ」を超えた場合、 ”確定申告”をすることによりその超過分－－－（以下「Ｔ」という） を「Ｋ」に上乗せて、税負担を軽くすることができる。 これを「特定支出控除」制度という。 【改正１】 超過控除額「Ｔ」は現行では、Ｔ＝Ｈ－Ｋだが ⇒改正によってＴ＝Ｈ－Ｋ×1/2となる。 ＜例＞　 年収８００万円の人の「Ｈ」が１５０万円の場合、 「Ｋ」は２００万円のため現行ではこの控除を 摘要できないが、 改正後は超過分５０万円「Ｔ」（＝１５０「Ｈ」－１００「Ｋ×1/2」） を２００万円「Ｋ」のほか、追加的に 給与収入から控除（合計２５０万円）する。 【改正２】 必要経費「Ｈ」の範囲に下記の６～１０が追加された。 1.通勤費 2.転勤に伴う引越費用 3.研修費、 4.職務に直接必要な資格の取得費用 　（弁護士、公認会計士、税理士、弁理士は除かれていたが 　　下記6.で改正後は認められる） 5.単身赴任者の帰宅交通費（月４回まで） 6.職務に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、 　弁理士などの資格取得費 7.職務と関連する図書購入費 8.職場で着用する衣服費 9.職務に必要な交際費 10.職業上の団体の経費 気をつけたいのは、「職務に直接必要」「職務と関連」とかの 条件はみためで感じる以上に厳しいと思ったほうがよく、 もちろん自営業者の場合と同じく 個々の取引ごとに判断されるものである。 【終章】 ここまで読まれた方はなぁ～だと思われたでしょう。 そう全国でもこの制度を適用しているのは、 ２００９年度でたったの９人です。 ％ではなく「あたま数」で言われるほど少ないんです。 改正後も何人？増えるでしょうか。 お問い合わせ⇒⇒http://www.otax81.com/FormMail/contact/FormMail.html ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail:akira@otax81.com 　　URL：http://otax81.com/ 　　BLOG:http://ccr.hamazo.tv/ 　　BLOG:http://ameblo.jp/akiraota/ ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■