親から子に借家を贈与するとき

親から子に借家を贈与するとき

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2011-01-07

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第120号 　 　 　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 親から子に借家を贈与するとき 古くからの街の場合、家主さんは珍しくありません。 ２３年度税制改正大綱の発表により、子供への贈与を考え始める方が増え ると思われます。 　まず、相続税基礎控除が４０％カットされました。　 具体的には「３，０００万円＋６００万円×法定相続人数」となり、一般 的な奥さんと子供二人の家庭では、従来の８，０００万円だった基礎控除 が４，８００万円になります。三大都市圏内の持家に、プラスアルファ　 ちょっとした額の預金か不動産があれば、予想外の相続税が発生するよう になります。従来、対象者は全体の４％と言われてきましたが、大幅に増 加する可能性があります。 　つぎに贈与税率が全体的に下げられました。もともと、相続のがれを防 ぐ意味からも相続税率より高く設定されていますが、かなり近づいてきま した。相続税の課税申告額が３億円を超えるクラスになると相続時精算課 税と比べても実効税率の差は小さなものになってきそうです。 以上のような理由で、今まで気にしてこなかった１・２軒の借家をもっ ている人も相続対策を意識することになります。 ただ、注意する必要がひとつあります。　それは敷金です。 返還しなければならない敷金がある場合は、それも併せて贈与しないと負 担付贈与となり、家屋は通常の取引価格になります。 通常の取引価格とは時価のことですから、敷金を併せていれば、相続税評 価額、つまり、固定資産税評価額×０．７（借家権３０％を控除）で計算し た額で済むものが、時価という概ね高い金額で贈与の計算をすることになり ます。 アパートの建物部分だけ子供世代に贈与して、所得も子供世代に移そうと いった話はよく見ますが、敷金の問題まで踏み込んだものはあまり見られま せん。 結構、忘れられているケースが多いです。　 無料で貸している場合の使用貸借や、社宅の場合は借家権は認められてない ので注意してください。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地　千代田生命京都御池ビル６階 ********************************************************************