『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/01/07 公開号

『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/01/07 公開号

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2011-01-12

『ビジネスモデル特許公開情報』 2011/01/07 公開号 2010.12.04 - 2011.01.07 ヒット件数 8 件 ※ 特許電子図書館の公開データから『ビジネスモデル特許』関連発明を ファセット分類により抽出し、全件をリスト形式でお届けします。 ※ 公開データには、公開、公表、再公表の公報データを含みます。 ※ このメールマガジンは、不定期、金曜日に発行する予定です。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２８７０３７ 【発明の名称】認証システム、認証方法および自動取引装置 【出願人】日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 【要約】ＩＣカードを発行した金融機関と利用するＡＴＭの金融機関とが異な る場合であっても適切に取引を継続させる。自動取引装置１００は、ＩＣカー ド４の認証データを読み取るカード機構部２と、認証データに基づいて、ＩＣ カード４の発行元が第１の金融機関であるか第２の金融機関であるか判定し、 または第１の金融機関のセンタまたは第２の金融機関のセンタから受信したＩ Ｃカード４の認証結果が成功した旨のものであるか否かを判定する第１の制御 部８と、第１の制御部８の判定結果に基づいて認証データの送信先を決定し、 認証データを第１の金融機関のセンタに送信して認証データの認証結果を受信 する自行回線接続部６と、認証データを第２の金融機関のセンタに送信して認 証データの認証結果を受信する他行回線接続部７とを備える。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２８６９９１ 【発明の名称】ネットショッピング管理装置 【出願人】ヤフー株式会社 【要約】スクリーンセーバ形式の商品広告から購入処理に直接に繋げることの できるネットショッピング管理装置を提供する。ユーザ端末のスクリーンセー バモジュールからユーザＩＤを含む商品情報要求を受け付け、当該ユーザＩＤ に対応した履歴情報から関連する商品情報を返送する手段と、前記スクリーン セーバモジュールにより表示される商品を特定した商品ページ要求を受け付け、 商品購入処理を開始する商品ページのページデータを返送する手段とを備える。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２８２６４６ 【発明の名称】衣類のリサイクルシステム 【出願人】株式会社ハッピー 【要約】古着の売却予定者にとっては新品のような状態で出品でき、且つ購入 希望者にとっては希望に近く清潔で綺麗な状態の古着を選択することができる 衣類のリサイクルシステムの提供。売却希望者が販売店に持ち込んだ古着の古 着情報が、販売店端末３０から本部サーバ１０へ送信される。本部サーバ１０ は、受信した古着情報に基づいて洗濯情報を生成し、古着が搬入された支部の 支部端末４０へ送信する。支部では、支部端末４０が受信した洗濯情報に基づ いて洗濯装置６０が制御されて支部に搬入された古着が洗濯される。本部サー バ１０のＨＤＤ１３には、洗濯された古着の画像が蓄積される。携帯情報端末 １４０では、本部サーバ１０にアクセスして取得した古着画像の一覧を含む選 択画面が表示される。携帯情報端末１４０では、選択画面に対して選択された 古着の発注情報が本部サーバ１０へ送信される。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２８２４１０ 【発明の名称】サービス情報提供装置、サービス情報提供方法及びサービス情 報提供プログラム 【出願人】パイオニア株式会社 【要約】利用者の移動も考慮し、最適なサービス情報を提供し得るサービス情 報提供装置を提供することにある。サービス情報提供装置は、移動型の利用者 端末から要求サービス内容情報を含むサービス要求を受信すると共に、利用者 端末の現在位置情報を複数回にわたり受信する。そして、サービス情報提供装 置は、上記複数の現在位置情報や要求サービス内容情報に基づいた検索条件に 合致するサービス提供者情報を検索し、検索したサービス提供者情報に対応す るサービス提供者端末に対して、サービス情報提供要求を行い、サービス提供 者端末からサービス情報を取得した後に、サービス情報を利用者端末へ送付す る。これによれば、サービス情報提供装置は、利用者端末の現在地に適したサ ービス情報を適宜提供することができる。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２８２３０７ 【発明の名称】生体認証カード発行方式 【出願人】日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社 【要約】生体認証対応ＩＣカードへの生体情報の登録は、本人にＩＣカードが 届いた後に行うため、再度、来店する必要があるが、これをＡＴＭなどの端末 で行うことで、登録する利用者の利便性を高める。すなわち、生体認証ＩＣカ ードへの生体情報登録のために金融機関店舗に出向かずにＡＴＭで登録できる ようにする。生体認証対応カード新規発行時に本人確認用の生体情報を登録し た仮カードを発行して、利用者は生体認証対応カードが金融機関より送付され たら、生体認証対応ＡＴＭで仮カードで本人認証を行ない、生体情報を生体認 証対応カードに登録する。また、仮カードは格納されている生体情報を消去し 回収して再利用する。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２７７５６９ 【発明の名称】ショッピングモールの提供方法及びそのためのサーバーシステ ム 【出願人】イ，ジョンカブ 【要約】２つ以上の商品販売コンテストを通じて行われるショッピングモール の提供方法及び前記ショッピングモールを提供するためのサーバーシステムの 提供。本発明のショッピングモールの提供方法は，多者間商品販売コンテスト の申請を受け付ける段階，前記受け付けられた多者間商品販売コンテストの申 請により多者間商品販売の競合状況が成立すると，多者間商品販売を進行する 段階，前記多者間商品販売の一定時間の経過後，販売実績を考慮して販売結果 を分析する段階，前記分析された販売結果に基づいて前記複数販売者の商品販 売順位を選定する段階，及び前記複数販売者の商品を購買した購買者に，前記 選定された商品販売順位に対応するように恩恵を差等的に与える段階を含むシ ョッピングモールの提供方法に関する。 ----------- 【公開番号】特開２０１０－２７７４２３ 【発明の名称】電子カタログ表示システム 【出願人】株式会社クリーンアトラスＨＯＰ事業部 【要約】膨大なカタログ情報を集中して記憶する必要を無くして簡素なシステ ム構成を実現し得て、しかも、検索や表示・再表示の利用勝手を向上すること ができる電子カタログ表示システムを提供する。提供者ＰＣ１１，１２，１３ と参照者ＰＣ１４とが電気通信回線を通じて接続されると共に、提供者ＰＣ１ １，１２，１３には提供者の作成によるカタログ情報が格納され、参照者ＰＣ １４から提供者ＰＣ１１，１２，１３に閲覧要求が到来した場合に提供者ＰＣ １１，１２，１３から参照者ＰＣ１４にカタログ情報がダウンロードされる電 子カタログ表示システムであって、参照者ＰＣ１４は、カタログ情報をダウン ロードした際には各商品情報毎に対応するユニークＩＤを付与し、カタログ情 報の閲覧を終了した際にはカタログ情報を消去すると共にユニークＩＤのみを 格納する。 ----------- 【公表番号】特表２０１１－５０１２８５ 【発明の名称】非接触型生体認証システムおよび認証方法 【出願人】ぺー１ジェー 【要約】本発明は、複数の個人認証装置（３、４）および端末（２）を備えた 認証システム（１）である。端末（２）は、ユーザの生体情報を生成する生体 認証手段（５、６）と、個人認証装置（３、４）と端末（２）との間の接触な しに個人認証装置に生体情報を送信する無線通信手段（７）とを備えている。 各個人認証装置（３、４）は、個人認証装置（３、４）の所有者の生体データ を保存するメモリ（１０）と、生体情報と生体データとを比較してユーザの認 証を実行する処理手段（１１）とを有する。無線通信手段（７）は複数の個人 認証装置（３、４）に生体情報を送信するように構成されており、個人装置（ ３、４）は、生体情報と生体データとの比較がユーザの認証を可能にするポジ ティブ比較である場合に、接触せずに端末（２）にポジティブ認証データを送 信する無線通信手段（８）を有しており、端末はポジティブ認証データを送信 した個人装置のみと取引セッションを開始する。 ----------- [問合せへの応答] Q: ビジネスモデル特許の定義は？ A: いつ、どこで、誰に、何を、どのように提供するか、と言う仕組みに関す る特許と定義するようにしています。 「ビジネスモデル特許はソフトウェア発明の一形態」や「日本では、コン ピュータやインターネットを用いたビジネス手法やビジネスの仕組みでな ければ、特許の対象にならない」とする説がありますが、私はソフトウェ ア発明に限る必要はないと考えています。仕組みを動かすのに役立つ手段 であれば、ソフトウェアに限ることなく物品や装置の発明でも特許（ビジ ネスモデル特許）の対象になると思います。 Q: 定義でソフトウェア発明に限定すると、まずいことがあるでしょうか。 A: どのように定義するかは、その人の自由です。ただ、ソフトウェア発明に 限定した定義をする人が特許調査やマップ作りをすると、定義から外れる ので、物品や装置の特許が漏れてしまいます。特許調査やマップ作りを 依頼する場合や依頼される場合には、双方で注意が必要になります。 Q: ビジネスモデル特許と他の特許とは、何が違うのでしょうか。 A: 違いは有りません。特許要件も特許権の効力も同じです。 Q: どのようにしてデータ抽出をしているのか教えて下さい。 A: 特許電子図書館を利用して、ファセット識別子により抽出しております。 Q: ビジネスモデル発明は特許に成り難いと聞きましたが本当でしょうか。 A: 2003/11/11現在で、公開件数が12,321件、公告・特許件数が60件ですから 数字だけからみれば特許に成り難いと言って良いでしょう。 ---------- このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』 を利用して 発行しています。配信登録(解除)は http://blog.mag2.com/m/log/0000049359/ から、ご自身で設定して下さい。 ---------- 次回は、2/4 公開号を 2/4 に配信する予定です。 該当件数がゼロ件の場合は、休刊になります。 本業が多忙で発行できない場合もありますが、その場合は、 次週または次々週に補充するようにします。 ---------- ──────────────────────────── [発行]　　山田国際特許事務所 http://yamapat.at.infoseek.co.jp/ 全件を収録した公報集を、上記サイトで販売しております。 [発行人]　山田 武樹 (制作・著作) yamada＠laplata.ne.jp ────────────────────────────