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江崎
会計の税務情報 『 一 刀 両 断 ! 』
~実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します~
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2011年4月27日 Vol.50
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こんにちは!!
名古屋事務所の江崎豊です。
メールマガジン「江崎
会計の税務情報『一刀両断!』」も、ついに第50回目の
配信を迎えることとなりました。
ご愛読いただいている皆様、どうもありがとうございます。
さて、今回の東日本大震災を機に、『
消費税率アップ』について、政府もついに
本腰を入れてとりかかりそうですね。
現在の方針としては、「2012年から3年間暫定的に8%とする。」というもの
のようです。
国の試算では、今回の地震による被害総額は25兆円(原発関係の被害額がどの
程度含まれているのかは知りませんが・・・)であり、
消費税を1%アップすると
税収が2.5兆円/年増えるため、
2.5兆円×3(3%のため)×3年=22.5兆円
となり、『被害総額の大半を
消費税で賄ってしまえ!!』という安直な思考から
きているような気がします。
さらに、震災前から
消費税率のアップは議論されていたことですから、「3年間
暫定的に」と今は言っていても、1度上がってしまった税率は恐らくは戻らないと
考えた方がいいのかもしれません・・・。
まさに国が行う『便乗値上げ』のような感じですね・・・。
─────────────────────────────
お┃知┃ら┃せ┃
━┛━┛━┛━┛
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─────────────────────────────
さて、今回は「
消費税の歴史について」というテーマで書いていきます。
難しいことは全く書きませんので「あ~、そうだったな~。」程度で流し読みして
いただければと思います。
そもそも
消費税は、1978年大平内閣の頃、一般
消費税案として浮上しました。
しかし、当時は総選挙の結果を受けて撤回せざるを得なくなりました。
この頃から国も「歳入増を何とかしないといけない!」とは懸念しつつも「選挙」と
いう巨大な壁が大きく立ちはだかり、「増税」というのはなかなか思うように動け
なかったことが良くわかります。
その後、1986年 中曽根内閣時に売上税法として再度構想を打ち出すも、マスコミ等
から猛反発を食らい頓挫してしまいます。
そしてついに、
1988年 竹下内閣時に「強行採決」という手段で
消費税法案を無理矢理通しました。
1989年(平成元年)4月1日
消費税法施行。
税率は3%でスタート。
3%という端数のため、お釣りのための「1円玉確保」に非常に苦労させられた
事業者
も非常に多かったようです。
その後、1994年 細川内閣時に
消費税を廃止し 「国民福祉税」として「税率7%」
に引き上げる構想が出るも、世の批判を浴び頓挫しました。
そして、1997年(平成9年)4月1日 村山内閣で内定していた地方
消費税の導入と
消費税
等の税率引き上げ(地方
消費税を合わせて5%)を「福祉を充実させる」という名目で
橋本内閣が実施しました。
2003年(平成15年) 課税業者の免税点が売上3,000万円以下から1,000万円以下に引き
下げられました。
また、簡易課税の適用が2億円以下から5,000万円以下に引き下げられました。
(平成16年4月1日以降開始する事業年度から適用)
2004年(平成16年)4月から価格表示の「税込表示」が義務づけられました。
消費税は世界約140数カ国で導入されているようですが、税率等については各国の諸事情
によりまばらです。
「日本の
消費税率は、欧米諸国に比べると格段に低い!」ということを述べている人も
いますが、それは他の税との絡みや福祉の充実度の違い、
消費税をかける品目の違いなど
多角的に検討すべきことであって、
消費税の率だけを見て述べることではないですよね。
とはいえ、日本の借金も1,100兆円を超えてしまい本当に何とかしないといけないところ
に来ているのでしょうが・・・。
景気を良くして税収を増やす手段を講じてもらえるのが一番良いのでしょうけどなかなか
難しいですね・・・
自分の担当は今週までです。
お付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
来月は、名古屋事務所の熊澤が執筆いたします。
ご期待下さい。
───────────────────────────────────
=明朗、低料金システムで中小企業、
個人事業主様を元気に!=
■
税理士法人 江崎総合
会計■
http://www.tax-sos.co.jp/
(東京事務所) TEL 03-5733-1055 FAX 03-5733-1088
〒105-0004 東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F
(名古屋事務所)TEL 052-220-2100 FAX 052-220-2104
〒460-0003 名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F
(大阪事務所) TEL 06-6131-0037 FAX 06-6131-0067
〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F
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Copyright(C) 2011 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved.
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本腰を入れてとりかかりそうですね。
現在の方針としては、「2012年から3年間暫定的に8%とする。」というもの
のようです。
国の試算では、今回の地震による被害総額は25兆円(原発関係の被害額がどの
程度含まれているのかは知りませんが・・・)であり、消費税を1%アップすると
税収が2.5兆円/年増えるため、
2.5兆円×3(3%のため)×3年=22.5兆円
となり、『被害総額の大半を消費税で賄ってしまえ!!』という安直な思考から
きているような気がします。
さらに、震災前から消費税率のアップは議論されていたことですから、「3年間
暫定的に」と今は言っていても、1度上がってしまった税率は恐らくは戻らないと
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そもそも消費税は、1978年大平内閣の頃、一般消費税案として浮上しました。
しかし、当時は総選挙の結果を受けて撤回せざるを得なくなりました。
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税率は3%でスタート。
3%という端数のため、お釣りのための「1円玉確保」に非常に苦労させられた事業者
も非常に多かったようです。
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に引き上げる構想が出るも、世の批判を浴び頓挫しました。
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下げられました。
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いますが、それは他の税との絡みや福祉の充実度の違い、消費税をかける品目の違いなど
多角的に検討すべきことであって、消費税の率だけを見て述べることではないですよね。
とはいえ、日本の借金も1,100兆円を超えてしまい本当に何とかしないといけないところ
に来ているのでしょうが・・・。
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自分の担当は今週までです。
お付き合いいただきまして誠にありがとうございました。
来月は、名古屋事務所の熊澤が執筆いたします。
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