医療法人出資持分３点の課題

医療法人出資持分３点の課題

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2012-01-19

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 　　～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第142号 　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　　　　【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 医療法人出資持分３点の課題 1.解散時に残余財産の分配がなされるため、医療法人の非営利性が保たれない。 2.出資持分に相続税課税がなされ、その支払いに窮する。 3.出資持分を持つ社員が退社し、出資持分の払戻請求権を行使した場合、その払戻しが医療 法人の経営を圧迫する。 その解決策として、出資持分のない医療法人への移行があります。 出資持分のない医療法人の種類としては 特定医療法人、社会医療法人、一般の出資持分のない医療法人、基金制度を採用した医療法人 があります。 移行には、一定の要件を満たす必要があります。 また、現状維持をする場合には、つぎのものがあります。 経過措置型で出資持分のある医療法人を継続する。（大部分の医療法人の類型） その他に出資額限度法人というものもあります。 詳しくは、税理士法人優和に聞くか平成２３年３月発行の厚生労働省医政局発行の「出資持分の ない医療法人への円滑な移行マニュアル」を参考にしてください。 ****************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** 発行者　優和　松山本部　大西聰一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：matsuyama@yu-wa.jp TEL：089(945)3380/ FAX:089(945)3385 ***********************************