両親から住宅購入資金をもらった場合は！

両親から住宅購入資金をもらった場合は！

atc-159204

column:column_tax:column_corporate_general

2012-06-25

┏┓■節税のツボとコツ：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□─────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 平成２４年度の税制改正で、住宅取得等資金の贈与の特例が拡大延長されました。 これは、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅などを取得するために 資金贈与を受けた場合、一定金額について贈与税が非課税になるという制度です。 平成２４年中に住宅取得等資金 の贈与を受けた場合、 一定の「省エネル ギー性」または「耐震性」を備えた良質 な住宅用家屋であれば、 非課税限度額は 1500万円になります。 また、それ以外 の住宅用家屋の場合、非課税限度額は 1000万円になります。 なお、この非課税制度に従来からの暦年贈与の基礎控除額である 110万円がプラスされると、1500万円の場合は合計1610万円、 1000万円の場合は合計1110万円までが非課税となります。 贈与を受ける対象者は、贈与を受ける年の１月１日において 20歳以上の子や孫などに限られ、子や孫などの配偶者は含まれません。 また、自分のための居住用家屋及びその敷地の購入費用、 もしくは所有家屋の増改築の費用であること。 その他にも床面積など、特例の適用を受けるには 一定の要件を満たす必要があります。 なお、この制度は平成２６年１２月３１日までありますが、 年々、非課税限度額は減っていきます。 ただし、東日本大震災の被災者の方については、３年間とも限度額は同じで減りません。 また、床面積の上限も設けられていません。 ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail: akira@otax81.com ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■