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所得をどの国で運用すれば一番有利かを考える時代になった。

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          ~得する税務・会計情報~         第25号
             
           【税理士法人-優和-】   http://www.yu-wa.jp  
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所得をどの国で運用すれば一番有利かを考える時代になった。


1.欧州諸国の法人税は20%以下

   日本    40%(法人税30%,地方税10%)

   米国    40%(法人税35%,地方税5%)

2.日米の金利差は実に100倍くらいもある。

   日本    定期預金 0.03%程度

   米国    1ヶ月単位の定期預金3~4% 位

3.欧州にフラットタツクス導入の動き

4.相続税のない国

   スイス、オーストラリア、カナダ、香港

   米国も10年後に全廃するとブッシュ大統領が言っている。

5.まとめ

   日本は、税金に関しては針小棒大に書くときがありますが、

世界の流れと比較して日本のとるべき道というのが、

論じられていないような気がします。
   
昨年あたりから、増税に向けての地ならしが固まっています。

定率減税が段階的に廃止されますし、

消費税アップが公然と議論されています。

   日本はもう少し、世界の流れを理解すべきだと思います。

  増税はいいけれど、あまり徴税率がきついと高額所得者の海外への移住が始まり、

結局は、徴税の減少につながりかねません。

また、個人も自分の所得をどの国でどのように運用すれば一番有利かということを、

勉強しなければならない時代になったと思います。

以 上

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発行者 優和 茨城本部 楢原功(公認会計士税理士
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