住宅取得等資金の贈与税の非課税

住宅取得等資金の贈与税の非課税

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2012-12-03

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫Ｖｏｌ.１３３　２０１２／１１／３０ 　 　 △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 　　 ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　 　 住宅取得等資金の贈与税の非課税 　□■□　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日までの間に、父母や祖父母 などから贈与により自分が居住する住宅用家屋の新築・取得・増改築等の対価 に充てるための金銭（住宅取得等資金）を取得した場合において、一定の要件 を満たすときは、各年において以下の金額の範囲内の贈与であれば贈与税が非 課税となります。 　平成２４年　１，０００万円（省エネ等住宅の場合は１，５００万円） 　平成２５年　　　７００万円（省エネ等住宅の場合は１，２００万円）　 　平成２６年　　　５００万円（省エネ等住宅の場合は１，０００万円） 　住宅取得等資金をもらう人の要件は次のとおりです。 (1)　贈与を受けた時に日本国内に住所があること (2)　贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上であること (3)　贈与を受けた年の所得税の合計所得金額が２，０００万円以下であること (4)　贈与を受けた年の翌年３月１５日までに、住宅取得等資金の全額を住宅用 　家屋の新築・取得・増改築等に充てること (5)　贈与を受けた年の翌年３月１５日までにその家屋に居住していること又は 　居住することが確実であると見込まれること 住宅用家屋の新築・取得・増改築等の要件は次のとおりです。 (1)　床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下で、その床面積の 　２分の１以上の部分をもらう人の居住用として使用すること (2)　中古の場合には、取得の日以前２０年以内（耐火建築物の場合は 　２５年以内）に建築されたでものであること (3)　増改築等の場合には、その工事に要した費用の額が１００万円以上である 　こと 　平成２４年中にご子息やお孫さんに対する住宅取得等資金の贈与をお考えの 方については、この贈与税の非課税の適用を受けて贈与税の負担を軽減するこ とをお勧めします。 　なお、この適用を受けるためには、来年の３月１５日までに贈与税の申告を する必要がありますので、ご不明点等があればぜひ弊社までお問い合わせくだ さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【担当：山本】　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　 　　『大江ちゃんのざっくばらん』http://ameblo.jp/kyotokeiei-oe/　　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　『京都経営アルバム』http://www.kyotokeiei.com/album/ 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━