グリーン投資減税

グリーン投資減税

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2013-08-20

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 第179号 　　　　　　　　　　　 　　　　 　【税理士法人-優和-】 http://www.yu-wa.jp +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　 　　　 　　　　　　～グリーン投資減税～ 　今年も連日の猛暑が続き、節電を意識しつつもクーラーなしには 耐えられない日々が続いています。エコブームの波に乗って登場し た税制面からの地球温暖化対策、環境関連投資促進税制（グリーン 投資減税）が注目されています。平成２３年６月３０日から２６年 ３月３１日までの間に対象設備を取得して、その日から１年以内に 事業に使った場合に適用できる税の特例です。 　グリーン投資減税は、太陽光発電設備や電気自動車など「エネル ギー環境負荷低減推進設備等」を取得して事業用に使った場合に、 取得価額の３０％の特別償却ができるというもの。中小企業につい ては７％税額控除との選択適用が可能で、税額控除は法人税額の ２０％が限度。控除限度超過額は１年間の繰り越しができます。 　減税対象となる「エネルギー環境負荷低減推進設備等」とは、 「エネルギーの有効利用の促進に著しく資する機械その他の減価償 却資産」や「建築物に係るエネルギー使用の合理化に著しく資する 設備」をいい、具体的には、太陽光発電設備や電気自動車のほか、 高断熱窓設備や可変風量制御装置なども含まれます。 　平成２４年度税制改正では、対象資産のうち太陽光発電設備と風 力発電設備について、一定の規模以上のものに限定した上で大幅拡 大され、平成２４年４月１日から２５年３月３１日までの間にこれ らの設備を取得して、取得から１年以内に事業用として実際に使っ た場合には、初年度即時償却ができることとされました。 　そして平成２５年度税制改正では、この即時償却の対象資産に コージェネレーション設備を加えた上で適用期限を平成２７年３月 ３１日まで延長し、本体のグリーン投資減税自体も、対象資産に定 置用蓄電設備等を加えるなどした上で２年延長されました。 　技術革新等により資源エネルギーのコストは下落する可能性もあ るでしょうが、当面は、特に日本におけるコストは上昇することが 考えられます。エコ環境を整えようと考えている方は、これを機会 に早めに検討されてはいかがでしょうか。 **************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/ **************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ****************************************************************