こんにちは。
平成27年からの
相続税の増税に係る改正に備えて、各地で行われる
相続対策セミナーが増えてきました。
そもそも、なぜ
相続税というものがこれだけかかるのかと言うと、まず原則として、税金は、あらゆる所得(新たに得た経済的利益)について課税されるべきという概念があります。これを「包括的所得概念」などとよばれます。
加えて、贈与や、
相続というものは、新たに得た経済的利益の中でも所謂「不労所得」と考えられ、他の所得と比較してもより担税力があるものととられられているようです。
しかし、先祖代々から引き継がれている財産を守るということは、日本独特の強い考え方として存在するとともに、決して楽なことだけではありません。
土地、建物については、定期的な管理や、
固定資産税の納税も行われます。遠方の場合はその負担も大きいものでしょう。はたしてここまでの増税が妥当か、疑問が残るところではあります。
今後、代々引き継がれる土地等の不動産を
相続した場合の
相続税が増税されるとともに、もしその税負担により土地等を手放さなければならない場合、
譲渡所得による
所得税・
住民税も発生します。
先祖より引き継がれている土地等を譲渡した場合、所得計算上取得費が少額となってしまうため、その税額もかなり高額になるケースが多いです。
前述のようなケースで、いざ
相続が発生して、初めてその負担の大きさに気づくことなどのないように、十分なプランの検討がより必要となってくるでしょう。
また、今後土地の価格が上昇することも考えられますので、
相続税法改正と重なって、より納税が困難な状況にならないか、心配です。
相田浩志
税理士事務所
http://aita-tax.jp/
一
会計事務所職員がつぶやくブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kagayandeoro2009
職員トン子の満腹日記
http://aita-tax.jp/?cat=15
こんにちは。
平成27年からの相続税の増税に係る改正に備えて、各地で行われる相続対策セミナーが増えてきました。
そもそも、なぜ相続税というものがこれだけかかるのかと言うと、まず原則として、税金は、あらゆる所得(新たに得た経済的利益)について課税されるべきという概念があります。これを「包括的所得概念」などとよばれます。
加えて、贈与や、相続というものは、新たに得た経済的利益の中でも所謂「不労所得」と考えられ、他の所得と比較してもより担税力があるものととられられているようです。
しかし、先祖代々から引き継がれている財産を守るということは、日本独特の強い考え方として存在するとともに、決して楽なことだけではありません。
土地、建物については、定期的な管理や、固定資産税の納税も行われます。遠方の場合はその負担も大きいものでしょう。はたしてここまでの増税が妥当か、疑問が残るところではあります。
今後、代々引き継がれる土地等の不動産を相続した場合の相続税が増税されるとともに、もしその税負担により土地等を手放さなければならない場合、譲渡所得による所得税・住民税も発生します。
先祖より引き継がれている土地等を譲渡した場合、所得計算上取得費が少額となってしまうため、その税額もかなり高額になるケースが多いです。
前述のようなケースで、いざ相続が発生して、初めてその負担の大きさに気づくことなどのないように、十分なプランの検討がより必要となってくるでしょう。
また、今後土地の価格が上昇することも考えられますので、相続税法改正と重なって、より納税が困難な状況にならないか、心配です。
相田浩志税理士事務所
http://aita-tax.jp/
一会計事務所職員がつぶやくブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/kagayandeoro2009
職員トン子の満腹日記
http://aita-tax.jp/?cat=15