国税庁「2013年　相互協議レポ－ト」について

国税庁「2013年　相互協議レポ－ト」について

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2014-01-23

　本日20日、国税庁より「2013年 相互協議レポ－ト」(英文)が公表され ましたので、主なポイントについて下記します。 1.相互協議の受付件数 　2012事務年度(2012年7月から2013年6月)において、国税庁が受け付けた 相互協議の件数は167件でした。うち、131件は二国間の移転価格事前確認 によるもので、相互協議の約80%を占めています。 2.相互協議の合意件数 　2012年事務年度において両国間で相互協議が妥結された件数は170件で、 過去最高の件数でした。国別では、アメリカ合衆国が最も多く、以下オ－ス トラリア、イギリス、韓国と続いています。その結果、交渉中の残高件数 が減少しています。 3.相互協議の合意までの期間 　2012年事務年度において、相互協議が合意されるまでの平均期間は29.3か 月と増加しています。これは、複雑な案件があったためとしています。また、 二国間の移転価格事前確認が合意されるまでの平均期間は29.6か月です。 4.事前確認で使用される移転価格算定手法 　二国間の事前確認において使用されている移転価格算定手法では、最も多 いのがTNMMで全体の7割近くを占めています。以下、その他の方法、利益分 割法が続いています。この三つの方法で全体の9割を超えています。その他 の方法の内容は触れられていませんが、ハイブリッドの方法などがあるので はないかと推測しています。 ◆自著『国際税務の基本と仕組みがよくわかる本』(秀和システム)、 『よくわかる国際取引の経理実務』(日本実業出版社)が発売中です。 宜しくお願い致します。 税理士　齋藤　忠志[http://www.saito777.com] [国際税務サイト　http://www.saito555.com] [相続税・贈与税・事業承継サイト　http://www.saito888.com]