外形標準課税に係る改正案

外形標準課税に係る改正案

atc-169605

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2014-06-30

こんにちは。 法人税減税に係る税収減少見込みに備えて、外形標準課税の課税範囲拡大を目指すという議論がかわされています。 外形標準課税とは、資本金額や給与の支払い額などに応じて課税される税金で、現在、資本金額１億円を超える法人にのみ課されることとなっております。 今後もし課税ベースの拡大となると、おそらく資本金１億円以下の中小企業にも外形標準課税が課されることとなります。 一方で、もともと法人税率について中小企業は軽減税率が適用となっており、今回の法人税減税により恩恵を受けるのは大企業となります。 つまり、今回の改正案の一連の流れにより、大企業が恩恵を受け、中小企業が負担増となるのです。 また、法人税は法人の所得に応じて税が課されるいわゆる「応能負担」と言われる税金であるのに対し、外形標準課税は公的サービスを享受する度合いに応じて課されるという「応益負担」と言われる税金です。 結果、今後利益がより発生している企業の負担が少なくなり、そうでない赤字企業等の負担が増加することになります。 これほどの大きな税負担に係る層の変化が生じる改正であるため、それ相応の合理的理由があることが望まれますが、現時点でははっきりとした理由が不明確な部分があり、かつ短期的な経済成長のための戦略的要素が強いのではとも懸念されます。 相田浩志税理士事務所 http://aita-tax.jp/ 一職業会計人FPの税とお金についてつぶやくメルマガ http://www.mag2.com/m/0001159955.html 職員トン子の満腹日記 http://aita-tax.jp/?cat=15