相続税増税の到来！税務調査への備えは、丈夫ですか？

相続税増税の到来！税務調査への備えは、丈夫ですか？

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2014-11-05

■Vol.368(通算607）/2014-11-03号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■───────────────────────── ■■■知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　　　 ■■■ 【相続税増税の到来！税務調査への備えは、丈夫ですか？】 □□■ 　　　　 　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　 http://www.c3-c.jp □□■───────────────────────── ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 相続税増税の到来！税務調査への備えは、丈夫ですか？ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 平成２７年１月１日以降の相続開始分（被相続人の死亡）より 改正相続税法が適用となります。 課税ベースの拡大措置により、従来課税の対象となり得なかっ た方々でも、相続税の申告を行わなければならなくなるケース が増えることが予想されています。 課税当局もこのような見通しをもとに、実地調査への対応の見 直しが行われています。 ========================================================= １．課税対象金額が拡大（課税ベースの拡大） ========================================================= 《相続財産１億円、相続人が３名の場合》 　現行基礎控除額　：5,000万円＋1,000万円×3名＝8,000万円 　相続財産評価額　：1億円－8,000万円＝2,000万円 　改正後基礎控除額：3,000万円＋ 600万円×3名＝4,800万円 　相続財産評価額　：1億円－4,800万円＝5,200万円 　課税対象金額が3,200万円（5,200－2,000万円）も増えること 　になります。 ========================================================= ２．相続税調査を効果的、効率的に行う方針 ========================================================= 国税局では、調査担当者の内部事務量の削減や確定申告事務を 計画的に行うなどして、事務量配分の最適化を図り、増加する 相続税調査事案に対応できる体制づくりを行っているようです。 ========================================================= ３．相続税に係る税務調査 ========================================================= 税務調査は、「申告内容のお尋ね」が税務署から送付されてき ます。その後、顧問税理士に日程調整の連絡があり、通常２名 の調査官により実施されます。納税者サイドは、相続人の代表 と顧問税理士が立ち会うのが一般的でしょう。 最初は、家族関係や被相続人との関係（金銭面等）などがヒア リングされます。次に現物の確認に入ります。不動産権利証、 銀行通帳、印鑑などが確認され、申告書との数値チェクが行わ れます。 特に注意すべきは、預金を分散して名義のみ子や孫にする “名義預金”です。意図的な矛盾する説明により対応すると過 少申告加算税（１０％）のみならず、重加算税（３５％）を課 される恐れもありますので注意が必要です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　富田昌樹 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ｃ Ｃｕｂｅでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまの ことを、「人」の問題として考えています。 何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントが あるかもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp =========================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツに 　おいて、ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせ 　ください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの 　不利益が生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =========================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。 　転載を希望される場合は発行者の承諾を得てください。 =========================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング 　　　　　　　　（シーキューブコンサルティング） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━