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法人税率引下げ、内部留保か投資か?

━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/12/14(第632号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□    
■□  ”業績をアップするには、まずは会計から変えよう!”
■■        http://www.tm-tax.com/
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 皆様、おはようございます!
 税理士の北岡修一です。

 平成28年度の税制改正大綱がようやくまとまりました。

 今年は、消費税の軽減税率をどこまでにするかで、自民党と
 公明党、すったもんだしましたね。ギリギリというよりも時間
 オーバーしてやっていましたが、実は数年前からの話なのです。

 面倒なことは先送りでやってきたツケが、最後に出てしまった
 ということです...仕事でもそんなことは、よくあるのでは
 ないでしょうか?気をつけないと...。


 ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いい
 たします。 
 
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■□  法人税率引下げ、内部留保か投資か?
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●今回の税制改正大綱で、法人税率が下がり、法人実効税率がい
 よいよ29.97%と、20%台に入っていきます。

 これは予定よりも1年前倒しということになります。


法人実効税率が29.97%になれば、主要国ではドイツ(29.66%)
 とほぼ同程度の水準となります。

 韓国(24.2%)や英国(20%)、シンガポール(17%)には、
 およびませんが、米国(40.75%)やフランス(33.33%)より
 も低い税率になっています。


●日本は安倍政権になって、平成25年度の37%から、3年で約7%
 引き下げることになり、かなり急ピッチで法人税改革が進んでい
 ると言えます。

 これはとても良いことですね。


●ただ、法人税率を下げてあげるのだから、企業は内部留保ばかり
 しないで、設備投資や人件費にもっとお金を回せ、ということを
 ○○大臣などはしきりに言っています。

 わかりますけど、ちょっと違和感はありますね。


●やはり企業は、まず内部留保をしっかりして、ちょっとやそっと
 ではつぶれない会社にしていかなければなりません。

 その上で、盤石な内部留保があれば、ここぞというチャンスが来
 た時に、思い切って投資をする、というようにしていくのがよい
 のです。

 むやみやたらに投資などはできません。


●やはり国には、そのチャンスがたくさん訪れるような環境なり、
 インフラなりをたくさん作って欲しいですね。

 その上でまだ内部留保ばっかり貯めているようであれば、企業に
 ハッパをかけるという、そういう順番ではないでしょうか?


 そういう好循環になっていくことを、期待しています。


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<編集後記> 
 
 法人税率引下げと消費税の軽減税率に議論の時間が取られ過ぎ
 て、その他は小粒な改正になってしまった感がありますね。
 昨日もある雑誌に税制改正の原稿を書いていましたが、ネタが
 少なくてちょっと字余り、みたいな感じになってしまいました。

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