━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2015/12/14(第632号)━━
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■□ 【実践!社長の財務】-財務アプローチで強い会社を作る
■□
■□ ”業績をアップするには、まずは
会計から変えよう!”
■■
http://www.tm-tax.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
皆様、おはようございます!
税理士の北岡修一です。
平成28年度の税制改正大綱がようやくまとまりました。
今年は、
消費税の軽減税率をどこまでにするかで、自民党と
公明党、すったもんだしましたね。ギリギリというよりも時間
オーバーしてやっていましたが、実は数年前からの話なのです。
面倒なことは先送りでやってきたツケが、最後に出てしまった
ということです...仕事でもそんなことは、よくあるのでは
ないでしょうか?気をつけないと...。
ということで、本日も「実践!社長の財務」よろしくお願いい
たします。
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■□
法人税率引下げ、内部留保か投資か?
■■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●今回の税制改正大綱で、
法人税率が下がり、
法人実効税率がい
よいよ29.97%と、20%台に入っていきます。
これは予定よりも1年前倒しということになります。
●
法人実効税率が29.97%になれば、主要国ではドイツ(29.66%)
とほぼ同程度の水準となります。
韓国(24.2%)や英国(20%)、シンガポール(17%)には、
およびませんが、米国(40.75%)やフランス(33.33%)より
も低い税率になっています。
●日本は安倍政権になって、平成25年度の37%から、3年で約7%
引き下げることになり、かなり急ピッチで
法人税改革が進んでい
ると言えます。
これはとても良いことですね。
●ただ、
法人税率を下げてあげるのだから、企業は内部留保ばかり
しないで、設備投資や人件費にもっとお金を回せ、ということを
○○大臣などはしきりに言っています。
わかりますけど、ちょっと違和感はありますね。
●やはり企業は、まず内部留保をしっかりして、ちょっとやそっと
ではつぶれない会社にしていかなければなりません。
その上で、盤石な内部留保があれば、ここぞというチャンスが来
た時に、思い切って投資をする、というようにしていくのがよい
のです。
むやみやたらに投資などはできません。
●やはり国には、そのチャンスがたくさん訪れるような環境なり、
インフラなりをたくさん作って欲しいですね。
その上でまだ内部留保ばっかり貯めているようであれば、企業に
ハッパをかけるという、そういう順番ではないでしょうか?
そういう好循環になっていくことを、期待しています。
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の方にご紹介ください。下記2行コピーしてお使いください。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━【ミッション】━━━
■当社&本メルマガのミッション
●『
会計理念』を追求することにより、中小企業の成長発展に
貢献する。
◆「
会計を良くすると、会社が良くなる!」
◆「数字を公開すると、会社が元氣になる!」
◆「税金を払わないと、内部留保が貯まらない!」
※これらのことを、中小企業社長に氣づいてもらい、より多くの
中小企業が、「強い会社」・「儲かる会社」になるために、
財務・
会計を中心に誠心誠意支援していく。
※是非、当社のHPもご覧ください。→
http://www.tm-tax.com/
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◆ご意見、質問、感想、ご相談など→
kitaoka@tmcg.co.jp
お気軽にメールください。必ず返信します。
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【発行】東京メトロポリタン
税理士法人 http://www.tm-tax.com/
【編集】
税理士 北岡修一
kitaoka@tmcg.co.jp
【住所】東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー4F
【TEL 】03-3345-8991 【FAX】03-3345-8992
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このメールマガジンは『まぐまぐ』を利用して発行しています。
(
http://www.mag2.com/ ) ID 0000119970
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<編集後記>
法人税率引下げと
消費税の軽減税率に議論の時間が取られ過ぎ
て、その他は小粒な改正になってしまった感がありますね。
昨日もある雑誌に税制改正の原稿を書いていましたが、ネタが
少なくてちょっと字余り、みたいな感じになってしまいました。
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とほぼ同程度の水準となります。
韓国(24.2%)や英国(20%)、シンガポール(17%)には、
およびませんが、米国(40.75%)やフランス(33.33%)より
も低い税率になっています。
●日本は安倍政権になって、平成25年度の37%から、3年で約7%
引き下げることになり、かなり急ピッチで法人税改革が進んでい
ると言えます。
これはとても良いことですね。
●ただ、法人税率を下げてあげるのだから、企業は内部留保ばかり
しないで、設備投資や人件費にもっとお金を回せ、ということを
○○大臣などはしきりに言っています。
わかりますけど、ちょっと違和感はありますね。
●やはり企業は、まず内部留保をしっかりして、ちょっとやそっと
ではつぶれない会社にしていかなければなりません。
その上で、盤石な内部留保があれば、ここぞというチャンスが来
た時に、思い切って投資をする、というようにしていくのがよい
のです。
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て、その他は小粒な改正になってしまった感がありますね。
昨日もある雑誌に税制改正の原稿を書いていましたが、ネタが
少なくてちょっと字余り、みたいな感じになってしまいました。