平成28年度税制改正大綱２

平成28年度税制改正大綱２

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2016-01-28

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１７２　２０１６／１／２８ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　平成28年度税制改正大綱２ 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　前回に引き続き平成28年税制改正大綱について、中小企業に関係がある内容の 　うち、主なものをご報告したいと思います。 　■ 減税項目 　　１．法人税実効税率の引き下げ 　　現行の税率（32.11％）が、平成28年に29.97％、平成30年に29.74％に引 　　下げられます。これにより平成25年以降、5年間で7％超の引き下げが実現 　　することとなります。 　　２．中小企業の投資促進 　　中小企業が、認定計画に基づき新品の機械装置を取得した場合の償却資産税 　　が、取得後3年間　2分の1　とされます。これにより、赤字法人であっても 　　減税の恩恵を受けることができるようになります。 　■ 増税項目 　　 　　１．建物付属設備・構築物の定額法一本化 　 　　新たに取得する固定資産のうち、建物付属設備・構築物の減価償却方法が、 　　定額法に一本化されます。このことにより現状の定率法適用時に比して 　　取得当初の税負担が重くなります。 　　２．設備投資減税の廃止・縮小 　　生産性向上設備等の即時償却又は税額控除が当初通り平成29年に廃止と 　　なります。 　以上、主なものを掲載させていただきました。 　もう少し詳しく説明して欲しい、当社に当てはめるとどのような対策が可能か、 　などのご質問については、税理士法人京都経営までお問い合わせください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com　　 　ブログ　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━