税制改正の検証

税制改正の検証

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2016-12-22

△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ 『税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング』 　 メールマガジンサービス ≪　税務と経営のサプリメント　≫　Ｖｏｌ.１８３　２０１６／１２／２１ △▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△▼△ ┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 　□　　　 　■□　　　　税制改正の検証 　■□■□　　　　　　　　　　　　　　 ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　 　 　平成29年度税制改正大綱がまとまり、発表されました。来年のこのメルマガで 大事な部分をお伝えすることができると思います。 　今回は、過去の税制改正を検証してみたいと思います。 　いろんな改正がありましたが、最近の税制改正でインパクトが大きかったもの として、平成25年度税制改正の相続税の基礎控除の改正（基礎控除の引き下げ） がありました。この改正は、平成27年1月1日以後の相続について、のものでした。 　もともと、この改正は、相続税の対象者を増やす目的で行われたものです。 そもそも、相続税は、5％～6％ぐらいの方が対象となるように設定されていると 言われています。（100人お亡くなりになれば、5人～6人ぐらいの方が相続税の 対象となる。） 　バブル期に、資産価値が上がったために、基礎控除が引き上げられ、バブルが 弾けた後も、高い基礎控除が残ってしまっていたんですね。 　ちなみに、基礎控除改正前の相続税の対象者の割合は、 　平成26年　4.4％　平成25年　4.3％　平成24年　4.2％　平成23年　4.1％ でした。4％ぐらい、という感じですね。 　上記改正があった結果（平成27年分の相続税の対象者の割合）が、今月発表に なりました。結果、8.0％。ほぼ倍増、といったところでしょうか。 　ちなみに、相続税の税収（税額）は、平成26年が1兆3,908億円だったものが、 平成27年は1兆8,116億円になりました。（前年比135.2％） 　税制改正が行われますと、改正のタイミングでは非常に世間も盛り上がります。 それはそれで非常に大事なことなのですが、このように検証することも大事では ないかと思います。 担当：四方健策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ご質問・ご意見・ご感想をお待ちいたしております。お手数ですが下記ア 　ドレスからお願いします。 　⇒　info@kyotokeiei.com ■弊社サービス・弊社へのご質問は、弊社ホームページからご覧ください。 　⇒　http://www.kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■編集・発行元 　税理士法人　京都経営／株式会社　京都経営コンサルティング 　京都経営社労士事務所 　（ＫＥＳ　ステップ２ＳＲ登録） 　〒612-8362　　京都府京都市伏見区西大手町３０７　エイトビル５Ｆ 　TEL　075-603-9022　　FAX　075-603-9055 　ホームページ　http://www.kyotokeiei.com 　ブログ　　 　　『スタッフブログ』http://ameblo.jp/kyotokeiei-staff 　　　　　　　　　☆京都経営の色々な顔を覘いてみてください☆ 　代表アドレス　info@kyotokeiei.com ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━