ふるさと納税制度の見直しについて

ふるさと納税制度の見直しについて

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2018-10-02

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　 　 　　 ～得する税務・会計情報～　　　　　 　　　 　第302号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　 　　 【税理士法人-優和-】　　　　　http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ ふるさと納税制度の見直しについて 総務省が、ふるさと納税制度について、返戻品の過熱化を背景として、 各自治体に対しての見直しを求める方針を示しました。 ふるさと納税に関して、納税金額の３０％を限度として地元で生産され たものを返戻品として提供することとしていました。 しかし、実態としては３０％を大幅に超過しているケースや、地場産品 ではないものを返戻品として提供しているケースがありました。 今後の対策としては、総務省の定めるルールに従わない自治体に対して 寄付をした場合にはふるさと納税制度の対象外とすることが検討されて いるようです。 ふるさと納税制度はお世話になった自治体に寄付できるという意味でも、 素敵な返戻品を頂けるといった意味でも、素晴らしい制度だと思います ので、是非とも積極的に活用して頂けたらと思います。 なお、納税者が２０００円の実質負担のみで寄付できる金額には上限が ありますので、限度額をお知りになりたい方は税理士法人優和までご連 絡頂ければ幸いです。 今回の原稿が、少しでもご参考にして頂けたら嬉しく思います。 お読みいただき感謝申し上げます。 茨城本部　 公認会計士・税理士　楢原　功 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 発行者　優和　茨城本部　楢原功（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：ibaraki@yu-wa.jp TEL：0280(22)6288/ FAX:0280(22)0285 〒306-0034 茨城県古河市長谷町36番9号 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++