• HOME
  • コラムの泉

コラムの泉

このエントリーをはてなブックマークに追加

贈与税や相続税が一切かからない!?

┏┓■節税のツボとコツ:::納税する一般ピーポーへ謹呈
┗□─────────────────────────────□
 
 日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士
 渋~い節税のコツを綴ります。

┏━━━━━------゚・*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚
  税 務 徒 然 草  
┗━━━━━------゚・*:.。..。.:*・゚゚・*:.。..。.:*・゚



中小企業の経営者の高齢化が急速に進む中、

円滑な代替わりを促すため10年間の特例措置として「事業承継税制」が拡充されました。

現行制度では非上場の自社株式を後継者が

引き継いだ際に発生する贈与税相続税が、

その後継者や相続人には大き な負担となっていました。


そこでその問 題を解決し、できるだけスムーズな事業 承継を後押しするために、

一定の要件のもとで贈与税相続税の納税が猶予される制度が、

2018年度の税制改正によって大きく変わりました。


中でも重要なポイントは2つあります。

1つ目は、2023年3月31日までに

「特例承継計画」を都道府県庁に提出すると2027年12月31日までに限り、

自社株式の贈与や相続の際にかかる贈与税相続税

一切かからない仕組みになったことです。


2つ目は、雇用の要件が実質的に撤廃されたことです。

改正前の制度では納税を猶予されても5年間平均で

雇用者数の8割を維持することが義務付けられていました。

それができなければ猶予された

贈与税相続税の全額を納付しなければなりませんでした。

しかし、今回の改正により実質的にこの要件が撤廃され、

リスクが大幅に軽減されたのです。


わずか10年という限られた期間ですが、

中小企業の経営者にとっては事業承継について考える絶好のタイミングではないでしょうか。





■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■
  発行人 税理士太田 彰
  Mail: akira@otax81.com
■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■

スポンサーリンク

絞り込み検索!

現在20,162コラム

カテゴリ

労務管理

税務経理

企業法務

その他

≪表示順≫

※ハイライトされているキーワードをクリックすると、絞込みが解除されます。
※リセットを押すと、すべての絞り込みが解除されます。

新規投稿する

スポンサーリンク

労働実務事例集

労働新聞社 監修提供

法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

スポンサーリンク

経営ノウハウの泉より最新記事

注目のコラム

注目の相談スレッド

スポンサーリンク

PAGE TOP