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~得する税務・
会計情報~ 第398号
【
税理士法人-優和-】
https://www.yu-wa.jp
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所得税の「N分N乗方式」と少子化対策
少子化対策として、
所得税の「N分N乗方式」が注目されています。
子どもの数が増えるほど、
所得税が減税になる仕組みです。
例えば、夫婦で子供一人の家庭の場合を考えてみます。
夫の年収は400万円、妻の年収は200万円の場合、
今の個人別課税のやり方で税金を計算すると夫の税金は372500円、
妻の税金は102500円で、二人の税金合計は475,000円となります。
一方今話題になっている、「N分N乗方式」では、
まず1.世帯所得を家族の人数(=N)で割り、家族一人当たりの
所得税額を計算します。
所得の合計÷世帯人数(N)×
所得税率=一人当たりの
所得税額
次に2.この
所得税額に再び人数(=N)を掛けて、世帯全体の
所得税額を出します。
一人当たりの
所得税額×N=納めるべき
所得税額
この考え方で上記の計算すると、まず1の計算をしてみます。
世帯所得は夫400万円+妻200万円=600万円、
これを世帯の人数3で割ると家族一人当たり所得は200万円で税金は102500円。
次に2.この一人当たり税金102500円×3人=307500円となり、
現行の税金額より167500円負担が軽くなります。
しかし大きな問題点もあります。
高所得者に有利になり、税制の所得再配分機能が損なわれてしまう点です。
財務省によると、納税者の6割は
所得税率5%だそうです。
そのためN分N乗方式が導入されても6割は減税効果が生じないということです。
次の問題点は、共働きの場合は逆に不利になってしまうことです。
片働きならばその効果は大きいのですが、共働きの場合は逆に増税になります。
1946年から導入しているフランスではこの方式が大いに効果を上げて少子化対策になっていることから、
自民党も政府にけしかけはじめており、
日本維新の会と国民民主党も「N分N乗」方式の導入を主張し、
政府に揺さぶりをかけていますが、財務省は乗り気ではなさそうです。
東京都が打ち出した少子化対策である、第2子の保育料無料化や、
18歳以下に月5,000円を所得制限なしで給付する等の施策も有効かもしれませんが、
N分N乗方式の持つ問題点を、カバーするような税制を考えてみる必要もありそうです。
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購読解除は下記URLから
http://www.yu-wa.jp/mail.htm
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発行者
税理士法人優和 東京本部/渡辺
公認会計士事務所 渡辺 俊之
優和HP:
https://www.yu-wa.jp
東京本部URL:
https://www.watanabe-cpa.com/
TEL:03-3455-6666/FAX:03-3455-7777
〒108-0014 東京都港区芝4-4-5 三田KMビル2F
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少子化対策として、所得税の「N分N乗方式」が注目されています。
子どもの数が増えるほど、所得税が減税になる仕組みです。
例えば、夫婦で子供一人の家庭の場合を考えてみます。
夫の年収は400万円、妻の年収は200万円の場合、
今の個人別課税のやり方で税金を計算すると夫の税金は372500円、
妻の税金は102500円で、二人の税金合計は475,000円となります。
一方今話題になっている、「N分N乗方式」では、
まず1.世帯所得を家族の人数(=N)で割り、家族一人当たりの所得税額を計算します。
所得の合計÷世帯人数(N)×所得税率=一人当たりの所得税額
次に2.この所得税額に再び人数(=N)を掛けて、世帯全体の所得税額を出します。
一人当たりの所得税額×N=納めるべき所得税額
この考え方で上記の計算すると、まず1の計算をしてみます。
世帯所得は夫400万円+妻200万円=600万円、
これを世帯の人数3で割ると家族一人当たり所得は200万円で税金は102500円。
次に2.この一人当たり税金102500円×3人=307500円となり、
現行の税金額より167500円負担が軽くなります。
しかし大きな問題点もあります。
高所得者に有利になり、税制の所得再配分機能が損なわれてしまう点です。
財務省によると、納税者の6割は所得税率5%だそうです。
そのためN分N乗方式が導入されても6割は減税効果が生じないということです。
次の問題点は、共働きの場合は逆に不利になってしまうことです。
片働きならばその効果は大きいのですが、共働きの場合は逆に増税になります。
1946年から導入しているフランスではこの方式が大いに効果を上げて少子化対策になっていることから、
自民党も政府にけしかけはじめており、
日本維新の会と国民民主党も「N分N乗」方式の導入を主張し、
政府に揺さぶりをかけていますが、財務省は乗り気ではなさそうです。
東京都が打ち出した少子化対策である、第2子の保育料無料化や、
18歳以下に月5,000円を所得制限なしで給付する等の施策も有効かもしれませんが、
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