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中 小 企 業 の た め の ┃本┃当┃の┃経┃理┃
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VOL.240(2007/05/29)
>
http://www.kaikeikobo.com
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「経理を制するものは経営を制す」
「数字に強い経営者」「本当に経営の役にたつ情報を提供する
ことができる経理担当者」を育成するメールマガジンです。
こんにちは。
税理士の安藤です。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
それでは、きょうもはりきってまいりましょう!
きのうの
相続税や
贈与税の話の続きのようになりますが、
すこし贈与の話をします。
相続税は、人が亡くなったときに、その遺産を
相続した人に
課される税金です。
そして
贈与税は、
相続税をしっかり取るために、「なるべく
生前贈与をさせない」ことを目的に作られた税金です。
もし
贈与税がなかったらどうでしょう?
贈与税がなければ、財産を子どもたちに全部生前贈与をして
しまえば
相続財産はなくなってしまいますから、
相続税は取れ
なくなってしまいます。
贈与税は
相続税をしっかり取るために定められている
税金なのです。
ところで、不動産の新規購入者相手の税務相談会に
行くことがあります。
そこでよく聞かれる質問が、戸建やマンションの新規購入を
考えている人の「親から援助してもらうには?」という相談です。
このとき、いつも思うのです。
住宅ローンは、できれば使わないほうが経済的には望ましい。
元利金等返済なんかを選んだときには、最初は
利息の支払ばかりで、元金がほとんど減っていきません。
ローンを返済しているように思えますが、ほとんど
利息だけを
払っていて、残高が減っていかない。「こんなに払っているのに、
借入金残高はぜんぜん減っていない」という状況になります。
たいていの人は、親から多少なりとも援助を受けて住宅を購入
します。
でも、親から援助を受けるには
贈与税の壁があるため、それほど
多くの援助は受けられない。
そのため、みんな親から援助を受けてしまえばそれほどローンを
組まなくてもいいのに、
贈与税があるために仕方なく多額のローンを
組み、銀行に
利息ばかり支払って自分の好きなことにおカネを使う
ことができない、という構造になっていきます。
こういう構造に陥らないためには、本当は、可能なのであれば
親にできるだけおカネを出してもらうこと。
住宅の名義はおカネを出した人の名前にしなくては
贈与税が
かかりますから、全部出してもらうのだったら親名義にしてしまうとか、
親と子でおカネを出すのであれば親と子の共有名義にするとか、
そういう取得の仕方をしてできるだけ住宅ローンを組まないこと。
そういう方法を選択するのが、経済的には一番理にかなっています。
結局、個人であろうと会社であろうと、借金の返済は税引き後の利益
からしかできません。
会社であれば、
利息は
損金算入なのでその分支払う税金は
安くなるからまだいいのですが、個人の場合の住宅ローンの
利息は必要
経費に算入できません。
つまり、個人では、税引き後の利益から
利息を払い、さらに
その残りから
借入金元本を返済する、ということになるので、
とても負担が大きくなるのです。
個人の財産形成も人生の大きなテーマだと思いますので、
こういうことも考えておくべきだろう、と思います。
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|■ 経理や節税の知識を知りたい方のための教材
└─────────────────────────────
経理や税金の知識は、一生の財産であり、一度手に入れたら、
決してなくならないものです。
経理の勉強をしたことがない、税金の勉強をする時間がない
中小企業の経営者や経理担当者のために、DVDを作りました。
「経理と
法人税の基礎セミナー」と「
税理士が語る中小企業の節税対策」
(日常業務編)(
決算対策編)の3本セットです。
いままでにない経理と税金の話です。
一日でも早く手に入れて、経理と税金の知識を「一生の財産」と
してください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
http://www.setsuzei.biz/
実は、特典のDVDで社長にとって役に立つものをつけています。
一度見てみてくださいね。
┌────────────────────────――――――
|■
会計事務所を探しているかたへ(無料小冊子配布のおしらせ)
└──────────────────────────────
会計事務所をどうやって探せばいいのかわからない、
という方のために、
「中小企業のための失敗しない
会計事務所の選び方」という
小冊子を書きました。
ご希望の方に無料で差し上げています。
中小企業の経営者のために、いままでの経験を踏まえて書き
ました。
ご希望の方は、下記アドレスにメールにて
送り先の住所、お名前、会社名をお知らせください。
zeirishi@kaikeikobo.com
ホームページからPDF版のダウンロードもできます。
PDF版をご希望の方は、ホームページからダウンロードし
てください。
http://www.kaikeikobo.com/
┌────────────────────────―――――
|■ 編集後記
└─────────────────────────────
できるだけだしてもらって共有にしたほうがいいですよ、
といっても、なかなかそうする人はいないんですよね。
気持ちとしては、わからなくはないのですが・・・。
______________________________________________
▼このメールマガジンは以下の配信システムを利用しています。
まぐまぐ
http://www.mag2.com ID:150574
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▼メールマガジンに取り上げてもらいたい内容や、ご意見も
お待ちしています。 >>>
zeirishi@kaikeikobo.com
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安藤裕
税理士事務所 /
株式会社 会計工房
〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡45番地1ルピナス横浜西口302
TEL:045-316-1521 FAX:045-317-8071
e-mail:
zeirishi@kaikeikobo.com
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Copyright (C) 2005-2007 安藤裕
税理士事務所. All Rights Reserved.
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もし贈与税がなかったらどうでしょう?
贈与税がなければ、財産を子どもたちに全部生前贈与をして
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なくなってしまいます。
贈与税は相続税をしっかり取るために定められている
税金なのです。
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利息の支払ばかりで、元金がほとんど減っていきません。
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でも、親から援助を受けるには贈与税の壁があるため、それほど
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そのため、みんな親から援助を受けてしまえばそれほどローンを
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組み、銀行に利息ばかり支払って自分の好きなことにおカネを使う
ことができない、という構造になっていきます。
こういう構造に陥らないためには、本当は、可能なのであれば
親にできるだけおカネを出してもらうこと。
住宅の名義はおカネを出した人の名前にしなくては贈与税が
かかりますから、全部出してもらうのだったら親名義にしてしまうとか、
親と子でおカネを出すのであれば親と子の共有名義にするとか、
そういう取得の仕方をしてできるだけ住宅ローンを組まないこと。
そういう方法を選択するのが、経済的には一番理にかなっています。
結局、個人であろうと会社であろうと、借金の返済は税引き後の利益
からしかできません。
会社であれば、利息は損金算入なのでその分支払う税金は
安くなるからまだいいのですが、個人の場合の住宅ローンの
利息は必要経費に算入できません。
つまり、個人では、税引き後の利益から利息を払い、さらに
その残りから借入金元本を返済する、ということになるので、
とても負担が大きくなるのです。
個人の財産形成も人生の大きなテーマだと思いますので、
こういうことも考えておくべきだろう、と思います。
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